令和 ２年 ６月
定例会令和２年６月１５日（月曜日） 本会議 第４日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （２９名） １番 長 谷 川 剛 ２番 坂 本 昌 栄 ３番 山 田 守 ４番 菅 井 巌 ５番 加 藤 鑛 一 ６番 草 島 進 一 ８番 中 沢 洋 ９番 田 中 宏 １０番 石 井 清 則 １１番 加 賀 山 茂 １２番 小 野 由 夫 １３番 秋 葉 雄 １４番 富 樫 正 毅 １５番 黒 井 浩 之 １６番 五 十 嵐 一 彦 １７番 菅 原 一 浩 １８番 尾 形 昌 彦 １９番 佐 藤 昌 哉 ２０番 本 間 正 芳 ２１番 阿 部 寛 ２２番 石 塚 慶 ２５番 小 野 寺 佳 克 ２６番 本 間 信 一 ２７番 野 村 廣 登 ２８番 齋 藤 久 ２９番 渋 谷 耕 一 ３０番 佐 藤 文 一 ３１番 佐 藤 博 幸 ３２番 本 間 新 兵 衛 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 皆 川 治 副 市 長 山 口 朗 総 務 部 長 高 橋 健 彦 企 画 部 長 阿 部 真 一 市 民 部 長 五十嵐 浩 一 危 機 管 理 監 早 坂 進 健 康 福祉部長 渡 邉 健 農 林 水産部長 高 橋 和 博 商 工 観光部長 佐 藤 正 胤 建 設 部 長 村 上 良 一
病院事業管理者 三 科 武 荘 内 病 院 佐 藤 光 治 事 務 部 長 上 下 水道部長 佐 藤 真 消 防 長 大 川 治 会 計 管 理 者 東海林 敦
藤島庁舎支所長 武 田 壮 一
羽黒庁舎支所長 伊 藤 義 明
櫛引庁舎支所長 佐 藤 浩
朝日庁舎支所長 土 田 浩 和
温海庁舎支所長 粕 谷 一 郎 教 育 長 布 川 敦 教 育 部 長 石 塚 健 監 査 委 員 長谷川 貞 義 監 査 委 員 佐 藤 文 一
農業委員会会長 渡 部 長 和
選挙管理委員会 渡 部 君 子 委 員
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 丸 山 一 義 事 務 局 主 幹 小 林 雅 人 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 佐 藤 直 子 議 事 主 査 高 橋 亨 議 事 係 長 進 藤 夕 子 調 査 主 査 齋 藤 正 浩 調 査 係 主 事 菅 原 彩 紀
議事日程議事日程第４号 令和２年６月１５日（月曜日）第 １ 一 般 質 問本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（本間新兵衛議員） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は、上着を脱いでいただいて結構ですので申し添えます。 本日の議事は、議事日程第４号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（本間新兵衛議員） 日程第１ 一般質問を行います。 坂 本 昌 栄 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） ２番
坂本昌栄議員。 （２番
坂本昌栄議員 登壇）
◆２番（
坂本昌栄議員） おはようございます。 通告に従い、大きく２つ質問させていただきます。 １つ目に、今後の
新型コロナウイルス感染対策に向けた
学童保育所の整備について伺います。 最初に、学校休校に伴い、３月２日の開所から長期にわたり感染予防に配慮しながら児童の生活を守り、保護者の就労を支えていただいた
学童保育所、
放課後デイサービス等児童福祉施設の職員に心より感謝申し上げます。 当市では、政府の要請を受け、２月28日付で
市内小・中学校に
新型コロナウイルス感染対策のため、
学校保健安全法第20条に基づき３月２日から各学校の年度末休業の初めの日まで臨時休校を指示しました。 臨時休校に伴って
放課後児童クラブ、
学童保育所に長期休暇の期間と同様の開設を求め、２月28日から３月１日の土・日を含め、３日間で３月２日の開所に向け、指導員の勤務調整や施設の準備、保護者との調整など、多くの対応を迫られ、感染予防のためのマスクや消毒液の準備が整わずに開所に至ったところもあります。 また、一日保育を行うに当たり、交代勤務のため、ふだんより多くの指導員を確保する必要があり、
指導員確保が困難な状態での開所を迎えたところもあります。
放課後児童健全育成事業では、専用区画の面積は１人当たりおおむね1.65平米以上でなければならないとされていますが、学校の児童数は減少する一方で、
学童保育所の入所児童は年々増加し、施設整備が追いつかない状態のまま現状を迎え、そこに今回の対応を迫られることとなりました。 その後、
学童保育所はテレビでも取り上げられ、学校施設より児童数に対し施設が狭く、児童同士が密となることが指摘されていましたが、猶予のない緊急の対応に現場は逼迫していました。
学童保育所で３密を防ぐことが難しい現状を踏まえて、防犯・防災の安全性は断然
学童保育所だったが、
新型コロナウイルス感染症では、
学童保育所が安全・安心なのか、自宅で１人で過ごさせることが安全・安心なのか分からないと保護者の不安は広がっています。 今後、
新型コロナウイルスの第２波のおそれも指摘されて、３密をいかに防げるかが
感染症対策には有効と言われる中、緊急時の対応策として
教育委員会のさらなる協力で学校開放や
コミュニティセンター等の
施設利用等、柔軟な対応策を考えるべきではないかと思われます。
学童保育所整備計画に上がっている第三学区や第五学区の施設整備に配慮いただくとともに、緊急時の対応策についてお伺いします。 ２つ目に、
学童保育所指導員への慰労金の支給について検討されているか伺います。 このたびの学校休業に伴って、
学童保育所は待ったなしの状態で開所していただきました。 本来、３月は登録児童の確認作業や年度末休みの計画作成、年度末の決算、新年度の予算組み、委託金の申請、卒所生の送り出しや新入児童の受入れのための打合せ、新入児童の
保護者会説明会、保護者会の開設など忙しい上に、このたびの
新型コロナウイルス感染予防の検温や消毒作業に追われ、悪戦苦闘の日々だったと聞いています。 ４月１日からは新入生の受入れを行い、親と離れられずに泣いてしまう子供には寄り添ってだっこをしたりと、３密の状態の中、いつ感染するか分からない恐怖、感染させてしまうかもしれない恐怖は
医療従事者と同じだったのではないでしょうか。 ３月２日から５月８日までの長期にわたり、開所時間の延長に指導員の心労と疲労は計り知れないものだったと思われます。５月８日以降に疲労が蓄積し、体を壊された方々もいると聞いています。 今議会で出された日中開設に係る委託金及び障害児の受入れに係る補助金の増額は、開所時間の延長に伴う増額であり、ふだんは短時間勤務の
パート職員への給与や運営費であります。 先ほど述べたように、保護者の不安感が増し、休所や退所の方向で検討され、
登録児童数は不安定な状態となり、今後の運営に影響を及ぼしています。先行きが見えない状態で賞与の減額が検討されている
学童保育所もあります。 このたび
新型コロナウイルス感染症対策による２次補正予算で、
慰労金支給に当たり、政府は
児童福祉施設を対象外としました。厚労省の保育課は
児童福祉施設を対象外としたことについて、取材で、「慰労金は
感染拡大予防のためウイルスに立ち向かっている医療関係の方と感染すると利用者の
重症化リスクが高い介護・
障害者施設の職員の方に支給することにしました。
児童福祉施設については、子供が感染すると重症化するリスクが高いと必ずしも言えないと思います。
クラスターの発生率は他の福祉施設に比べると低く、死亡例も少なくて軽症者が多いこともあります」と説明していますが、子供の保育に当たっているのは職員であり、中には高齢と言われる年代の方やリスクの高い持病がある方もいます。その方々は本当に命を投げ出して子供の生活を守ってくれました。 本市では、感染者が出ていないこの時点で政府の要請に従って学校休業を早急に行い、
学童保育所の開所を要請しました。即座に対応し、長期にわたり子供たちの生活を守っていただいた指導員への慰労金、激励金などの支給を早期に検討するべきと考えます。 今回はこの件について見解を伺います。 また、政府に対し
児童福祉施設職員への慰労金の支給を求めるべきと考えますが、本市の対応を伺います。 答弁によって再質問をさせていただきます。
◎
健康福祉部長（渡邉健） おはようございます。 それでは、
学童保育所の
新型コロナウイルス感染症に関して、施設整備や緊急時の対応策についてといった御質問にお答え申し上げます。 まず、今後の
新型コロナウイルス対策に向けた
学童保育所の整備についてお答え申し上げます。 まずは、小学校の臨時休業中における
学童保育所の状況について申し上げます。 小学校の臨時休業中は、市内の全ての
学童保育所から、通常は午後からの開所のところ、市による長期休暇と同様の午前からの開所要請に応じて児童の居場所を確保いただき、
学童保育所関係者の皆様には大変な御苦労があったものと存じます。改めて感謝申し上げたいと存じます。
学童保育所につきましては、共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している子供を対象としておりますが、特に小学校低学年に関しては、
小学校休業中の居場所を確保する必要があり、
学童保育所の開所は社会や生活を支える上で欠かすことができないものであったと認識しております。 午前からの開所に対応していただく中で、３密を避ける取組として、
緊急事態宣言下において、勤務先の
臨時休業等により家庭での保育が可能な場合は利用を控え、家庭での保育に御協力いただくよう、４月７日付文書にて
学童保育所を通して各家庭に依頼したところでございます。 このこともあり、
学童保育利用児童数は
登録児童数のおおむね４割程度となっており、混雑状況が若干緩和されたと考えております。 市が利用を控えるよう依頼した期間の利用料につきましては、保護者へ返還した場合等の経費を補助するものとして、国の１次補正予算に対応し、本定例会において補正予算に計上しております。 また、学校施設を活用することができるように、グラウンドや図書室、体育館などの開放について、
教育委員会を通じて各小学校に協力依頼をしたところでございますが、これにより施設内における過密状態の緩和を図ったところであります。 今後の緊急時の対応策についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の第２波のおそれが指摘される中、
学童保育所の開所は欠かせないものでありますので、緊急時における施設利用について、
学童保育所から要望等をお聞きしながら
教育委員会等の関係部局と連携して対応してまいりたいと考えております。 また、今後の
学童保育所の施設整備について、児童が健全に放課後を過ごすためには、児童１人当たりの面積が確保されるよう留意していく必要がありますので、余裕教室の活用を優先しながらも、現在検討しております第五学区の
学童保育施設など、新たな施設の整備等を含めて検討し、実施場所の確保を図ってまいります。 続きまして、２点目の
学童保育所の指導員への慰労金の支給についてとのお尋ねにお答えいたします。
学童保育所指導員への慰労金につきましては、県内では山形市、新庄市、寒河江市の３市が予算措置をしており、その概要につきましては、長期間・長時間にわたり安全な保育を努めていただいたことに対し、支援員等に対し１人当たり２万円から３万円を支給するものと伺っております。 本市においても、３月２日から５月８日までの長期にわたる開所時間の延長に対応いただき、時間延長に対する人件費等については委託料や補助金の加算により対応いたしましたが、慰労金については、国の２次補正予算により、医師や看護師、高齢者・
障害者福祉施設職員に支給の方針が打ち出されたものの、今回は
学童保育所指導員への支給については、対象から外されたところでございます。 今後の国の動向を注視しつつ、第２波も想定した学童保育への支援の内容について、さらに検討を進めてまいります。以上でございます。
◆２番（
坂本昌栄議員） ありがとうございました。 岩手県の花巻市では、実は
教育委員会が感染予防の観点から、市内全ての
学童クラブを
学童クラブより広い学校の校舎に移転し、養護教諭を含む学校教員の支援も得て、できるだけ少人数で複数以上の教室を使用して実施することで感染の可能性を縮小したというふうな事例も出ています。 もちろん今回も
教育委員会には随分御協力を頂いたと思いますが、
学童保育所、何せ施設が狭いので、そういうことをきちんと考えていかなければ、そこで
クラスターが発生してしまうと、軽症で済むけれども、でもそこにいる指導員が皆さん、皆さんではないですが、高齢者の方もいたり、持病がある方もいますので、そこは気をつけていただきたい。そして、もう少しきちんとした政策を出してほしいというのは、
学童保育所のほうでアンケートを取った中にも、市からの具体策の情報が遅過ぎるというふうにアンケートの調査の中で指導員が答えています。 やはり指示もないまま開所を余儀なくされ、子供たちの命を守ったわけですから、そこのところをきちんと今の段階で第２波に向けて施設の整備、できなければ、何をどのようにすれば子供たちの密を防げるようになるのかをきちんと考えていただきたいなあと思います。 あと、慰労金についてなんですが、やはり国の施策がついてこなければ、国の予算がつかなければこういうことができないということではなくて、子育てを優先している親御さんたちとか、
医療従事者からも、今回の件については、自分たちが働けるのは、
学童保育所が開所したおかげだという声を伺っています。 やっぱりあるべき
学童保育所があったからこそ、子供たちの安全も守れ、従事者や就労の方々が働いていかれたということについては、子育てを応援している本市が国の予算がつかないのでできませんということではなくて、そこはきちんと考えていただいた上でしないと、
学童保育所の運営が不安定なので給与、賞与のカットを計画されている方も中にはいます。その人たちは、一生懸命頑張ってこの期間やってきたのに賞与が減額されるかも。それでは何のためにやったんだろうということで、とても不安な声が聞こえています。 それは、やっぱり本市で独自に要請を出した以上は、慰労金なり激励金なりを払っていただくように検討していただけるようにお願いして、質問を終わらせていただきます。 小 野 由 夫 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） 12番
小野由夫議員。 （12番
小野由夫議員 登壇）
◆12番（
小野由夫議員） 改めて、おはようございます。 私からも、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 初めに申し上げますけれども、質問の１番と２番、これは関連性がありますので、一括して質問させていただきますので、お願いしたいと思います。 まず、令和２年４月臨時会及び５月第１回、第２回
臨時会補正予算議会の整合性についてお伺いしたいと思います。 まさに世界中の人類を震撼させた
新型コロナウイルス感染症、日本においてもまさに国難と言われる非常事態でありました。 政府の諮問会議である
専門家会議においても、感染拡大を阻止できない状況の中、各自治体の対応が重視され、自分の身は自分で守る、各地域住民は各自治体で守る。国の政策を待っていたら
感染症拡大のみならず経済は破綻する。そんな現状まで追い込まれ、各自治体で次々と率先対策を打ち出し、実行してまいりました。 特に
医療従事者関係においては、自分の身も顧みず奔走されたことには、荘内病院の皆様はじめ本当に感謝の念を持たずにはいられません。 そんな中、本市においても、市民及び各業界において一日も早く生活支援を願いたいとの声が当然のごとく上がりました。 私は、これまで議会の在り方として十分に議論を重ね審議した上で議決し、当局に執行権を与えていくべきだと申し上げてきました。 しかしながら、このたびの
地域経済状況を鑑みたとき、国難であり非常事態であるということを各自認識し、議論の前に的確に当局が執行でき、いち早く住民を救える重要な問題であり、議会、当局一丸となっての対応が不可欠であるとの見解を示してまいりました。 私は、これまでの当局案件、専決処分、３度にわたる臨時議会の開催により速やかに決定された支援策は決して間違いだとは思いません。むしろ、これまで当局の
政策案件作成、そしてその執行努力に評価をし、改めて敬意を表したいと思います。 そこで、これまでの対策を振り返り、執行に当たってきた執行部の見解をお伺いしたいと思います。これは自信を持って答弁していただきたいと思いますけれども。 ２つ目に、経済支援及び市民の
救済支援対策には当然財源が必要であります。限られた財源の中で国庫及び県支出金を最大限に活用し、また自主財源においては、短期間に86科目の補正により財源を捻出したその努力には、私は、個人的な見解ですけれども、感服したところであります。 しかしながら、そのことで既存の
市民サービス及び住民組織の今後の活動に弊害があってはならないと思います。 私が資料を確認した上では、政府で打ち出している３密及び
県境往来自粛により執行できない交流行事や会議、研修等が主に見直されたとの認識を持ちました。 また、これまでの社会形成が大きく変わるとの見解が
マスコミ等を通じて話題になっています。テレワークや
ＧＩＧＡスクール方式などが主力になり、人と人とのコミュニケーションがそがれ、予測のつかない社会情勢になり、これまでの常識が通用せず、伝統文化の様相も変わるかもしれません。 本市においても、次年度の予算編成も含めて変化に対応し、この転機を好機に変えるべき対策が必要と思いますが、その見解を伺います。 そして、次、
新型コロナウイルス感染症第２波への対策について、国の
専門家会議において今年度内に第２波及び第３波が来ると言われている感染予防や財政問題も含めて、新たな対策強化を講ずる準備が必要と思いますが、その見解も併せてお伺いしたいと思います。 答弁によって再質問させていただきます。
◎総務部長（高橋健彦） これまでの対策に関する見解ということでお尋ねにお答えいたします。 本市では、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市内の幅広い業種において収入減が生じていることから、国や県の制度と連携しながら市税等の徴収猶予や負担軽減、
生活困窮者を含む生活再建の支援、中小企業や
農林水産分野への支援など、対策を順次進めてまいってきたところでございます。 まず、３月の補正では、国の支援策による
学童保育所、保育園等への支援とともに、
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が特に顕著でありました宿泊業と飲食業を支援するため、
新型コロナウイルス感染症対策宿泊・
飲食業緊急支援事業として１億円を措置したところでございますが、これにつきましては、その後の状況に照らし、内容を組み替えて実施しているところでございます。 ４月の臨時会では、中小企業への融資の円滑化を図るため、市の融資制度である
長期安定資金Ⅱの融資枠を20億円分拡大し、無利子化するとともに、感染拡大に備えた対応として国保の
傷病手当金や休日
夜間診療所及び朝日地域の
直営診療所の
医療従事者に対する休業手当などを措置いたしております。 ５月の第１回目の臨時会では、国の
特別定額給付金などに対応するとともに、市独自の経済対策を本格化するため、小売、宿泊、飲食業等を営む方やタクシー、運転代行などの事業を営む方の固定経費の一部の軽減を目的として、
宿泊事業者に対する
固定資産税額の２分の１相当額の補助、小売業や飲食業等の店舗の賃料に係る補助、タクシー、
運転代行事業者等の車両の保有台数に応じた固定経費に係る給付金などを創設いたしました。 また、生活支援では、児童手当を受給する世帯への
臨時特別給付金１万円に加え、市独自に
独り親世帯等に１万円を給付することといたしたところであります。 また、５月５日には、前日に
緊急事態宣言が延長されることとなったことを踏まえまして、補正予算を専決処分させていただき、県からの
営業自粛等の要請に協力した事業者に対し、県の
緊急経営改善支援金に市独自に10万円を上乗せする支援金を設けるとともに、
社会福祉協議会が行っている
緊急小口資金の拡充を図ったところでございます。 ５月の第２回目の臨時会では、地域経済への影響が非常に深刻な状況であり広範囲に及んでいることから、各種事業の見直しによる既決予算の減額により財源を捻出した上で、幅広い業種を対象に国の
持続化給付金の対象に至らない事業者を支援する鶴岡市
経営継続支援金をはじめ、農業や
水産業関係の支援についても予算措置したところであります。 また、生活支援では、
住民税非課税世帯の水道料の基本料を９月支払い分から６か月間減免することといたしております。 このように
新型コロナウイルス感染症による地域経済や市民生活への影響の広がり、また国の
緊急事態宣言の動向に応じて、この間、逐次必要とされる支援策を迅速に講じてきたものでありまして、今後も必要とされる支援がどういった分野に生じているのかを的確に把握いたしまして、国や県の支援策も効果的に取り入れながら体系的な対応を目指してまいります。 次に、今後の社会状況の変化に対応した対策の必要性に関するお尋ねにお答えいたします。
緊急事態宣言が解除され、今後人の移動が徐々に回復し、本市においても
地域内消費をはじめ経済活動が本格的に再開されるものと現段階で見込まれますが、一方で感染拡大の第２波、第３波への警戒や対応も同時に求められているところでございます。 現在、社会全体で新しい生活様式の実践が必要とされておりますが、このことがテレワークなど働き方改革や多様な社会活動及び生活場面における
リモート対応の普及など、行動変容を一層促進する大きな契機になると思われます。 また、相対的に密である都市部からスペースのある、余裕のある地方への移住、移転の動きも生じるものと考えております。そのため、今後の市の事業や取組におきましても、イベントや祭りから各種団体の会合、研修や講座など、
市民サービスに関わる多くのことで人が集まる機会の在り方の見直しや、
ＩＴデジタル技術の導入促進など、これまでどおりの方法ではなく、事業の方向性や内容、手法を組み替えていくことなどしながら、事業の予算化を図っていく必要があると認識いたしております。 また、地方移住、地方回帰の動きを積極的に取り込み、伝統文化や産業が縮小することのないよう、引き続き取り組んでまいります。
◎
健康福祉部長（渡邉健） 大きな２つ目の
新型コロナウイルス感染症第２波への対応について、健康福祉部からお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波への感染予防策としましては、有効なワクチンもまだない状況でございますので、政府で示している新しい生活様式に基づく行動、手指消毒やマスク着用など基本的な感染予防の徹底が必要とされております。また、事業者においては、各業種別ガイドラインに基づき、感染予防の徹底を図っていただくことが肝要と考えます。 市においては、新しい生活様式普及推進委員会を庁内に設け、各課に職場普及担当者を置き取組を進めるとともに、市広報やホームページなどで情報発信を行い、市民生活全般にわたっての普及を推進してまいります。 各種事業実施に際しましては、参加者の把握や検温などの体調確認、３密対策、施設や共有物品の消毒等を行い、感染防止を図っております。 また、小・中学校や市有施設、保育園や
学童保育所など、
児童福祉施設等での
感染症対策に係るマスク等の衛生・防護用品の購入や経費支援について、今議会に提案している補正予算に計上しております。 感染拡大防止策につきましては、庄内地域においてもＰＣＲ検査ができる体制確保に協力していくとともに、第２波に際して迅速な対応が図られるよう、第１波と言われるこのたびの経験を生かして事前に対応策を検討してまいります。 第２波への対応に係る財政面の準備につきましては、国・県の対策の動向を注視し、感染予防や経済、生活支援対策にさらに必要とされる支援策の規模を適切に見極めながら、国・県の支援策を積極的に活用するとともに、基金など市の財源の活用も視野に入れ対応してまいります。 今後も
新型コロナウイルス感染症の発生状況等の情報収集に努め、国や県との連携を図りながら感染予防対策の徹底が図られるよう、市民への周知啓発に努めてまいります。以上でございます。
◆12番（
小野由夫議員） 総務部長からいろいろこれまでの鶴岡の取組を何度か質問、答弁ありましたけれども、改めてお聞きいたしました。 私の手元に３区の全市町村の対比の表が、酒田の方から頂きました。これを見ますと、酒田の方が言うには、鶴岡はすばらしいのう、酒田から比べてもかなり進んでいい支援策を打ち出しているって、これははっきり言われました。 私はこれをずうっと見て、これは決して対比する問題ではないと思うんです。環境は違うし、財政は違う、人口規模も違うわけですから、どちらがいいとか悪いとか私は申し上げませんけれども、私は決して鶴岡が遅れているとか、対応が悪かったということはない、この表をずうっと全部見させていただいて感じました。 実際、この正味３か月で、本当に緊急対策、国は当初、議論を重ね、議論を重ね、なかなか実践に打ち出せない。それを聞いて、もう市民の皆さん、または国民の皆さんがいらいらしていた時期があったと思うんですけれども、それから見ると、私は各地域、行政、自治組織では、本当に精いっぱい対応してくれているなあと思っております。 確かに結果を見ますと失敗もありますよ。これだけの短期間で限られた財政でこの政策を打ち出しているわけですから。 でも、私は基本的に、自分の見解ですけれども、これは執行部当局、職員の皆さん、そして我々も市民の税金の中で生活をして報酬を頂いているわけです。この時期に、この緊急の時期に恩返しをしないでどうするんですか。そう思ったときに、これは本当にまず２点、第１点は感染拡大をしないこと、それから経済によって
生活困窮者を出さない、事業所を継続させていく、これしかないわけですよ。それを考えたときに、今回は議論する余裕がないわけです。私は、ずうっとやっぱり議会はしっかりと議論して、そして執行部に問題があれば指摘をしていく、その上で執行権を与えていくという、そういう考えでありました。私も文化会館の問題のときにも、多くの市民の皆さんからいろんなことを言われてそうしました。だから、一度立ち止まったほうがいいじゃないですかと前は言ってきたわけですよ。しかし、これはもう執行部、議会、立ち止まることなく進めてきた。その結果がいろいろ市民の皆さんの不評を買ったわけですけれども、今回は立ち止まって議論する暇なんかないわけですよ、誰が考えても。そんなことをしていたら間に合いませんよ、これは。そういうことを考えると、私は市民の皆さんの安心・安全な生活を守るためには、やっぱり執行部が、職員の皆さんが一生懸命対応してこの結果が出たわけですので、守ってくれたわけですので、それはやっぱり私も一市民として、これは税金を納めているから行政の皆さんがやるのは当たり前だと言うけれども、それはやっぱり違いますよ。しっかりとこれは対応してくれたおかげだと、私は、職員の皆さんがしっかり対応してくれなかったら、こういう結果にならなかった、大変な状況になったわけですので、それには改めて感謝を申し上げたいと思います。 例えば、昔のかごかきを例に出しますね。前を行くのは、担いでいくのは執行部の皆さんですよ。後ろを担ぐのは議会、我々ですよ。そして市民の皆さんをかごに乗せて安心なところに運んでいく。だから、先のかじを取る執行部の皆さんが間違えば、これは大変なところに行くわけですよね。それをしっかりと対応してくれた。 プレミアム問題、いろいろ問題視されましたけれども、これは、私は見解の違いですよ。これは、市長が私的にＳＮＳ、フェイスブックで出したのはどうのこうのありましたけれども、これは市長は365日市長ですよ。フェイスブックで出そうが、ＳＮＳ、ツイッターで出そうが、これはアメリカ大統領もそうですけれども、市長としての責任者の言葉ですよ。これは、市の広報で言うのと同じ重みがあるわけですので、これは例えば、私は市民の中でずうっと生活をしてきて、皆さんのような、職員の中にいて当局の経験がないわけですので、私は森を見て木を見てきたんです。皆さん方はやっぱり与えられた環境の中でその仕事がどうすれば成功するか、スムーズにいくかを考えるわけですので、全く逆な立場で物事を捉えているわけですので、それから見ると、お互いに議会も当局も私は必要な感覚だと思うんですよ。私も皆さんと同じようなこれまで人生を歩んできた。やっぱりいろいろ指摘しますよ、皆さんの行動に、結果に。それは私はそういう見方はできないので、当局の中に籍を置いたことがありませんので、全体的に市民の皆さんを救うために結果がどうだかということですので、それは私は大変いい結果だと思っております。 これは、市長が例えば職員の権限、アドバイスが、「いや、市長、それは違うんですよ」と言われて、市長がそれを変えても、必ずしもそれが成功するということはないわけであるので、これは、私は市長の責任でやったことであるので、これは市長の責任ですよ、執行部の責任ですよ。だから、いち早く市長も謝罪をしながら、そしていち早く市民に知らせるためにフェイスブックで流しているわけですので、私はこれまでの皆さん方の考え方とは全く逆の立場で考えております。 そういう意味で、なぜこういう話をしたかというと、これから第２波、第３波が来たときに、一々皆さんは、議員の皆さんから指摘されるから、これはやめておこう、これはやっぱりまずいじゃないか、そんなことを考えていたら市民を救うことはできませんよ。これはどんどん積極的にそれを打ち出していただいて、そして議会がよしとしたら、議会だってこんないつまでも議論していたら夜が明けてしまいますよ。間に合わなくなって、市民を救うことはできませんよ。だから、議論の前にしっかりと当局の皆さんからその意見を出していただいて、そして議会でその関係をつくってスムーズにいち早く市民を救う手だてをしていただきたい。それが私の考えです。 そういう意味で一番私が心配しているのは財政問題、これが全ての項目から捻出をして今回対応を乗り切ったわけですけれども、これから第２波が来たときに、じゃあどこから出すんですかということ。これはやっぱり、前、総務部長の答弁がありましたけれども、国の……。 （何かいう者あり）
◆12番（
小野由夫議員） ちょっともそもそ言うの、議長、ちょっと注意してくださいよ。気になって話ができませんので。
○議長（本間新兵衛議員） 静粛にお願いします。
◆12番（
小野由夫議員） そんなことで、私は財政問題、第２波、第３波が来たときに、国庫補助、県の支出金、それをしっかり対応していくということでしたけれども、それだけではやっぱり私は、ならないように念じますけれども、もしそういう立場になったときには、それだけでは対応できないわけですので、その辺の財政問題をしっかりと対応していただきたいなと思います。 その件について、改めて第２波、第３波の襲来のときの財政対応を、もし考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 その答弁によって、実際大丈夫なのかどうかは判断したいと思いますので、よろしくお願いします。
◎総務部長（高橋健彦） 今後のコロナ対応に関する財政対応ということでの御質問でございました。 これまでも答弁申し上げておりますとおり、まず第一義的には国で措置される地方創生臨時交付金の有効な活用をいかに困窮されている市民、事業者の皆様に的確に措置できるか、これが最大の優先順位というふうに考えております。 次にありますのが、これまでも申し上げておりますとおり、慎重な中にも基金の対応ということになってくるわけでございますけれども、全国的に見ますと、基金が既に枯渇している自治体も出てきておるというような報道もありますが、本市においても必要に応じた決断ということは、今後、議会の皆様に御相談をさせていただきながら、しかるべき判断が必要となる局面もあろうというふうに思っております。 さらに、国といたしましても、そうした地方財源の枯渇に関する対策ということで柔軟な起債を認めていく方向というようなことも一部報道にもあるようでございまして、そうした全国的な地方財政対策につきましても十分注視いたしまして、必要な対策について、財政的なことも十分考慮しながらしっかりと対応できるように今後とも議会の皆様に御相談させていただきながら対応させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆12番（
小野由夫議員） 一番心配されるのが財政です。 今言ったように、国庫、それから県の支出金も併せて、これはいち早く対応していただきたいなあと思います。ただ、財政基金は、これはやっぱり議会をきちっと説明して通していただかなければならないわけですので、これはその時点で速やかに、どうしても基金を取り崩す場合は早めに議会にも対応をお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。 じゃあ、時間の関係がありまして、次に移らせていただきますけれども、荘銀タクト鶴岡の財務諸表についてであります。 資産の部の約90億2,900万円、これはほぼ建設投資額であると思いますので、初年度ですので、これはそのとおりかなあと思います。 資金の収支計算書を見ますと、業務活動収支はプラス２億2,755万円、投資活動収支は約700万円、差し引くと２億6,800万円でありました。財務活動収支が同額のマイナス２億6,800万円なので、これは差引きゼロであります。 減価償却が２億1,800万円を見ておりますので、約３億3,000万円がマイナスであります。 また、物件費及び維持補修費が１億6,300万円であり、今後、年間約５億円のマイナスになる予定となるのかなあと思いました。 前に私の問いに議場で、羽黒山の建築物のように100年後の人々に評価される建築物になると豪語した方がいましたけれども、私はそのとき、木造建築なら納得しますけれども、これは鉄筋コンクリート建造物で耐用年数は五、六十年であります。それを考えますと、将来の改造及び建築資金がほぼ見いだせない状況にあります。 さらにコロナ問題で利用率が低迷し、財政が圧迫されたら、非常に厳しい状況になることが予測されます。 建設時は、先ほども申し上げましたけれども、市民の悪評が多くありましたが、完成したわけであります。今さらとやかく言っても始まりません。今後は、市民の文化の中心的シンボルであるには変わりありませんので、多くの方から愛され親しんでいただかなければならないわけであります。大幅な計画の見直しも含めた対策が必要と思いますが、その見解をお伺いいたします。 私は、決してこれは営利施設ではないわけですので、マイナスは当然理解できますよ。でも、あまりにも計画とかけ離れますと、また市民の批判が出ますので、できるだけ私は、業務委託されているわけですけれども、これは赤字は全部市から、行政から補填されるという、こういう安易な考えでは困るわけですので、委託業者もしっかりとその辺は認識していただいて、できるだけ利益を捻出するように、そしてその上でやむを得ない負債については補填するという、そういうしっかりとした対応が私は必要だと思いますので、執行部のほうも委託するほうとして、その辺はしっかり指導しながら対応していただきたいなと思います。よろしくお願いします。 見解をお伺いします。
◎教育部長（石塚健） それでは、文化会館の財務諸表についてお答え申し上げます。 荘銀タクト鶴岡につきましては、建設当初から市民の皆様には高い関心をお寄せいただいている施設であり、その運営につきましても透明性を確保し、市民の皆様との情報共有を徹底するべく取り組んでいるところでございますが、このたびの財務諸表はそうした取組の一環といたしまして、オープン初年度に当たります平成30年度の財務状況について、総務省が定めた統一的な基準に基づき、複式簿記方式による財務書類として取りまとめたものでございます。 財務諸表の中で、御質問にあります将来の改造や建て替えに係る建設費は表せるものではございませんが、市有施設全般に係る対応といたしまして、その将来的な投資事業につきましては本市の公共施設等総合管理計画に基づきまして、施設の大規模改修、統廃合、転用など、そういったことによりまして長寿命化を図り、計画的な準備を行ってまいるものでございます。 この文化会館の維持管理につきましても芸術文化の拠点施設としての機能を維持しながらも、時代の要求に見合う設備機器への更新と改善を行っていくために、一定の周期で適切な改修、修繕が必要となってまいります。その場合、市全体の整備計画の中で、事業の緊急性、必要性や効果などによる優先度を考慮いたしまして、各年度の投資的経費の平準化を図りながら、今後、該当する有利な起債等の財源確保も図りつつ計画的に実施していくことで、施設の老朽度合いと修繕等に要する経費負担を効果的に調整を図り、より長く施設の活用ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、議員から今後の市の財政に与える影響について御懸念が示されたところでございますが、単年度の地方債償還予定額５億4,800万円は、今後は年々減額となっていくものでございます。財務諸表の資産と負債の今後の見通しにもございますように、資産は減価償却が進むことで徐々に減となりますけれども、その一方で負債のほうは、市債が15年間で償還されていく予定であり、それを上回る早さで減になることが見込まれますことから、現段階で収支計画の見直しは考えておらないところでございます。 ただ、物件費や維持補修費などの施設の維持管理経費につきましては、平成29年度のプレオープンでの運用経験などから、施設の維持管理について業務内容を精査し、経費節減に努めたこともありまして、平成29年６月議会で御説明申し上げました２億円に収まるように今後とも取組を進めてまいる所存でございます。 また、コスト削減の新たな取組といたしまして、昨年７月から
電気料の業者選定を見直しまして、おおむね３割削減をしているところでございます。また、来年度からは指定管理者制度を導入することで、さらなる経費の削減を図ることとしております。 当面、
新型コロナウイルスの影響が続くことによる減収は避け難いところでございますが、その一方で使用料の減免を行いまして、利用促進を図りますとともに、例えば500名程度の観客でも採算の取れる公演の実施などを行いながら可能な限り減収の幅を圧縮してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆12番（
小野由夫議員） 行政の対応、これは計画の見直しはしないと、今はいいですよ、いいですけれども、なかなか決めたことは現状が悪化しても変えない、これはやっぱり最大の欠点ですよ。だから、状況を見て、これでやったらやっぱり市民の皆さんに迷惑をかけるなあ、財政をあまりにも投入し過ぎるなあと思ったときは、これは潔くやっぱり考えを見直すべきですよ。その辺はしっかりと、またこれは年間年間、今回は当初ですけれども、これ以上言いませんけれども、次年度を見させていただいて質問させていただきますけれども、その辺はやっぱりきちっと受け止めておいてください。全然変えないということはあり得ないわけですので。 以上、質問を終わらせていただきます。 石 井 清 則 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） 10番石井清則議員。 （10番 石井清則議員 登壇）
◆10番（石井清則議員） それでは、通告した点について質問させていただきます。 最初に、大きな１項目めとして、
新型コロナウイルス感染症に関する情報発信について伺います。 県内で初の陽性患者が確認されてから約２か月半、鶴岡市ではその６日後に確認されているので、同じく約２か月半が経過しようとしています。 これまでの間、検査が受けられないや、職場等の判断で仕事を休んでいるが、自分が濃厚接触者なのかどうかも分からないなど、市民の不安の声が届いていました。同様に議場にいらっしゃる議員の皆さん、そして職員の皆さんにも多く届いているものと思われます。
感染症対策は県の管轄ですので、市を通し会議の場や担当部課などを通して県に対し感染情報の公開を求めていました。 求めていた内容としては、中核市で市として保健所を持っている山形市、その山形市と同程度のもの、具体的には各保健所ごとのＰＣＲ検査数、陽性患者との濃厚接触者数と濃厚接触者の検査状況です。 濃厚接触者数については、一部４月の冒頭、頭頃には、県知事の記者会見の中のやり取りで公表されていますが、それも今知ろうとすれば、県のホームページ内のテキスト文を全て読んで初めて公表されているかどうか分かる程度、現状では具体的なもの、分かりやすい数字というものは公表されておりません。 また、先ほども申し上げたとおり、
感染症対策というのは県の管轄ですので、県議を通じて濃厚接触者数とＰＣＲ検査状況及び検査実施日の確認をお願いしてみました。 すると、県議を通して返ってきたのは、県庁で持っているデータに濃厚接触者フラグがないことから集計不可能ですとの回答でした。つまり、県では濃厚接触者数を把握していないという回答と考えられます。ちなみに、この回答は今月の話です。 県で濃厚接触者数を把握していない、そんなことは考えられないと。大体、知らなくてどのようにして
感染症対策をしているのかすごく疑問に思い、そんなことはないだろうと、また別の県議にお願いしてみました。 すると、県では濃厚接触者数を把握しているとのことですが、数字の公表に対することや濃厚接触者の基準など、明確な返事はもらえていないというような状況です。 私は私で、庄内保健所経由で県に対し濃厚接触者数とその検査実施状況を求めてみましたが、県の返答は、個人が特定されるおそれがあるとの理由で濃厚接触者数を公表する予定はないとの返答でした。 しかし、中核市ではなく、保健所を持っていないはずの上山市や中山町など、そのホームページは濃厚接触者数とその方々のＰＣＲ検査結果が公表されています。米沢市では、県が調査中というものがほとんどですが、一部濃厚接触者数と検査結果が公表されています。 この公開に関し、それぞれの市、町の担当者に確認したところ、県または保健所からの情報とのことでした。情報が公表できるケースとできないケース、ちょっと県の対応、私は全く理解ができていないという、違いがよく分からないというような状況になっています。 続きまして、ＰＣＲ検査についてです。 ４月20日、山形のＰＣＲ検査、東北最多1,400件、無症状の濃厚接触者も対象との見出しで報道された記事は、多くの皆さんの記憶に残っているかと思います。 この記事の内容を読んでみますと、無症状の濃厚接触者も積極的に検査する県の姿勢や無症状者への対応について、県の阿彦忠之医療統括監は、「重症化のリスクを考え、念には念を入れて早めに検査していると強調」などの文字が並び、素直に読めば、無症状の濃厚接触者も早めに全ての方を検査していると私は思っておりました。 県のツイッター公式アカウントでもこの記事に関して、
新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査について、山形県の取組と考え方が記事として掲載されました。よろしければ御覧になってくださいと紹介していることから、県としても記事内容を把握し、認めているものと思われます。 この記事のとおり、これまで紹介した濃厚接触者数とそのＰＣＲ検査について公表している市、町では、公表されている濃厚接触者は全員の検査が行われているか検査を実施予定と明記されているようでした。 そこで、濃厚接触者のＰＣＲ検査について庄内保健所に確認したところ、庄内保健所では、濃厚接触者には14日間の健康観察をお願いし、症状が出た方の検査、つまり鶴岡の場合は、濃厚接触者でも検査が行われていない方がいるということが分かりました。 記事が間違っているのか、県が間違っているのか、それとも私の記事に対する読解力がないのか、そこは分かりませんけれども、記事と現実が矛盾している、そのように感じるのは私だけではないように思います。 また、同じ県内で住む場所によって感染症対応やその情報発信に大きな違いがあり、公正な
感染症対策とは言えないと感じています。東北最多のＰＣＲ検査、一体誰の検査をしていたのか疑問が残ります。 この件をこの場で話をしても、先ほどから何度も申し上げているように、
感染症対策は県の管轄ですので、情報も県が管理している。そして、市は県からの情報を待つことしかできないという状況にあり、感染者情報に対する市の情報発信に限界があることは理解しております。 むしろ、このような状況の中で、市民からの問合せ等に対応している市職員の皆さんの苦労を改めて感じているところです。 そこで、市のできることは限られているということを理解した上で質問します。 これまで、市にも情報提供を求める市民からの声が届いていると聞いています。そのことをどのように県に伝えてきたのか、これまで行った県に対する要望等も含め伺います。
◎
健康福祉部長（渡邉健） それでは、市民からの情報提供を求める声について、市はこれまで県に対してどのようなことを伝えてきたかといった点についてお答え申し上げます。 山形県内における
新型コロナウイルス感染症に関する情報につきましては、山形県が設置している山形県
新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部において、感染の経路、濃厚接触者等の情報を一元的に把握し、県の公表基準に基づき公表されており、市におきましては、県が公表している情報に基づいて市民の皆様にお知らせしてきたところでございます。 庄内保健所とは、市内での感染者が公表された４月６日以降、保健所主催の会議のほか随時打合せを行っており、それらの際に濃厚接触者に関する情報等の提供、公表についてお願いしてきたものでございます。 また、議員御案内のとおり、４月24日には、県及び県選出国会議員に
新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急要望を行っております。 要望書におきましては、濃厚接触者の特定状況やＰＣＲ検査の実施状況について、検査の全体件数や陰性件数をより積極的に情報開示されることを望む声があり、地域住民が感染状況について理解を深める観点から、保健所が把握している疫学調査等の結果に係る説明の充実を図るようにお願いしているものでございます。以上でございます。
◆10番（石井清則議員） 分かりました。 求めるしかない、お願いするしかないという状況の中でできる限りのことはしているのかなと、随時打合せの場で公表をお願いしている、または要望書など対応はしているのかなと思います。 この間にＰＣＲ検査で従業員の陽性が確認されたという企業から相談がありまして、訪問した際に聞き取り、確認させていただいたのですが、その企業では、独自に県や国を超える基準でかなり厳しい
感染症対策というのを実施しておりました。 しかし、そういった企業努力をしているにもかかわらず、取引の一時停止、または従業員が通院したときに受診を拒否された、近所の目が気になり買物等の日常生活にも影響があった、従業員の家族に対しても職場から自宅待機を命ぜられたなどの風評被害が多くあったと聞いております。 これは先ほど申し上げたとおり、自分が濃厚接触者かどうかすら分からないというような状況、県の情報がないことによって起こっていることだと思いますけれども、長期にわたり従業員、企業、その家族まで、何か近づくと危険だよと言われるような日々が続いたという方もいて、関係者の精神的苦痛も相当だったというふうに聞いております。 この件に関し、先日の答弁の後でもありますし、また企業の担当者のほうからは、市長及び担当課の職員の皆さんなどがすごい親身になって対応してくれたと聞いておりますし、その対応に感謝しているという話もしておりました。 しかし、そもそもの風評被害の解決には至らず、不安を少しでも払拭するために、企業で陽性患者とかなり濃厚に接触したと思われる従業員のＰＣＲ検査をしてもらえるように庄内保健所に対して要請を続けてきたということでした。 しかし、なかなか検査を受けることができない状態が続き、結局、検査ができなかった方もいたというふうに聞いております。 これは、先ほども冒頭で申し上げたとおり、なかなか庄内保健所で検査ができないという事実も確認されていますので、そのとおりなんだと思います。 冒頭に申し上げたとおり、その市民の不安をなくしていくためには、濃厚接触者の人数、そして濃厚接触者のＰＣＲ検査結果など情報を発信できるようにしていけばと考えます。 そのためには県からの情報が不可欠なわけですが、今後心配される第２波、第３波に備え、それらの課題を解決していくために、今後、市としてできることは何があるのか、県からの情報提供に関する課題に対して、市としてどのように対応していくのか伺います。あわせて、企業等の風評被害を軽減していくための支援や対策など、市としてどのように取り組んでいくのか伺います。
◎
健康福祉部長（渡邉健） それでは、まず県からの情報提供に対する課題に対して、市としてどのように対応していくのかといった点についてお答え申し上げます。 先ほども申し述べましたとおり、要望書にもございますとおり、市としましても、市民の感染不安の払拭と感染者の発生した企業への風評被害を防ぐ上で、濃厚接触者の特定状況や検査状況の情報開示は必要なものと認識いたしております。 今般、厚生労働省から６月２日付事務連絡で、都道府県等に対し速やかに感染者を発見する観点から、従来よりも対象者を拡大して無症状の濃厚接触者に対してもＰＣＲ検査を実施する旨の指針が示されたことを契機といたしまして、改めて保健所に対し、濃厚接触者への差別、偏見や企業の風評被害を防止するという観点での積極的な情報公開の在り方について検討をお願いしてまいりたいと考えております。 続きまして、企業等の風評被害を軽減していくために市としてどのように取り組んでいくのかといった点についてお答え申し上げます。 今後、新たな感染者が確認され、感染状況を公表する際には、感染された方やその御家族、
医療従事者、職場関係者などに対する差別や偏見、いじめなどはあってはならない行為であり、思いやりを持って冷静な行動を取っていただくよう、市民の皆様にお願いしたいと考えております。 また、誹謗中傷を防ぐための市としての取組については、18番議員の質問にもお答えさせていただいておりますが、企業の風評被害を防ぐ上でも、
新型コロナウイルス感染症についての正しい知識を広めていくことが重要であると考えております。 この観点も併せまして、正しい知識を分かりやすく効果的に提供していくための手法について、引き続き検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆10番（石井清則議員） 私も厚労省の指針、Ｑ＆Ａを見ると、無症状の濃厚接触者の検査は全て対象になったということで、それが示されておりましたので、私も今後はないだろうなと安心してはいるんですけれども、やはりその情報がもらえないと、市としてはどうしようもないわけですが、粘り強く県のほうに情報の開示を。先ほど紹介した県議の方々も、今その情報を開示すべきだというようなことで、開示する課題、問題点など何があるのかということで動いてくれている方もいらっしゃいますので、そういったことで市民の不安が少しでも払拭されるような形になればと思います。引き続き取組をお願いしたいと思います。 続きまして、大きな２項目め、市役所から始める働き方の新しいスタイルについて伺います。 厚生労働省から出された新しい生活様式の実践例の中には、働き方の新しいスタイルとして、テレワークやオンライン会議などが紹介されています。いずれ市役所の業務に関しても在宅ワークで行うという時期が来るのかなとは思われますけれども、現状ではデータの持ち出しであったり、情報の管理、またヒューマンエラーへの対応など課題が多くありますので、今回はウェブ会議システムを利用した働き方について質問します。 このウェブ会議システムを活用した取組については、今議会、これまでの答弁であったとおり、
感染症対策本部の会議や部課長会議などにおいて試験導入しているということでした。 また、現在は櫛引庁舎のみですが、今後は地域庁舎や民間等の外部との会議にも対応できるように検討していくとの答弁だったと記憶しております。 この検討の中には、現在、市役所で行われている税務相談等の市民からの相談業務なども含まれていくのかなと思っておりますし、その他様々な業務をオンラインで行うことにより、新しい生活様式の働き方の新しいスタイルが
市民サービスの向上につながっていくように期待しています。 私が質問しようとしていた点をこれまでの答弁でほぼ理解しておりますので、進め方について、一点だけ伺います。 市役所の働き方を変えていく中で、市役所内外の相手の環境というものが大きく関わってきます。 今後の働き方の変化を考えたとき、本所と地域庁舎をつなぐというだけではなくて、例えばコミセン、例えば地域活動センターなどからも相談等が行えるようにしていくことが可能になっていくのではないのかなと思います。 そのためには、市民が直接触れる機会を多くつくっていくことも必要だと思いますし、そういった質問もこの議会で行われておりました。 こういった新しいことを始めようとするとき、行政では、何か全体で足並みをそろえて始めるということが多いわけですけれども、できるところから始めていくというのも一つの方法ではないのかなと思います。最初は取り組める地域、コミセンや地域活動センターなどの中で興味を示すところであったり、意欲のあるところからまず始めてみて、それが始められるように市として支援をしていって、その中で課題等を整理、改善しながら全体へ普及して進めていくというのが無理なく進める方法ではないかと考えています。 まずはウェブ会議システムの環境を整え、それを活用した働き方や手続に慣れていくためにも、小さくチャレンジして可能であれば広げていくことが必要と考えますが、市の考えを伺います。
◎市民部長（五十嵐浩一） 市の相談業務をコミセンなどからも行えるようにしていくこと、また意欲ある地区から始められるよう支援していくことについてお答えをいたします。 議員御発言のとおり、16番五十嵐一彦議員の総括質問において、市のテレワークに対する基本的な考え方については、方針をお示ししているところでございます。 議員から御提唱ありましたコミセン等においてウェブ会議システムなどにより、画面を見ながら税務や福祉など様々な相談ができる状況となりました場合、庁舎に出向かなくても身近なところで相談できることから、利便性も高まり、より相談しやすい環境になるなど、いろいろな効果が期待できるところでございます。 地域自治組織におけるウェブ会議の活用状況を御紹介いたしますと、三瀬地区自治会では地域ビジョンを策定する過程でアドバイザーとしてお願いしている大学の先生から、ウェブ上での参加を頂いてワークショップを開催し、指導いただいている事例もございます。 コミセン同士のウェブ会議など地域活動での効果的な活用の可能性も見込まれるものと存じます。 意欲ある地区から進めていく方法も有効な手法であると存じますので、通信設備や体制整備の課題もございますが、試験的な導入を希望する地区がございましたら、市でどのような支援ができるか検討してまいりたいと存じます。
◆10番（石井清則議員） ぜひお願いしたいなあというのが、私も一回急に連絡が来たことがあって、何かみんなでウェブで飲み会をしているというので、急に強制参加させられて、飲まずに付き合っていたんですけれども、民間のレベルでやっている人はやっているみたいなところまでいっているし、全く触れたことがない人は触れていないというのも現状かと思います。 そういった中で、地域活動センターなど身近なところにそういったものがあって、ちょっとやってみるかなということができる環境があるというだけで随分変わっていくのかなと思いますし、まずやってみるという姿勢が大切かと思います。 取り組んでみないと課題も見えてこないと思いますので、ぜひそういった取組、意欲あるところから進めていけたらなと思いますので、よろしくお願いします。 ３点目、大きな３項目めとして、
新型コロナウイルス感染症による観光への影響について伺います。 これから夏の観光シーズンを迎え、例年なら出羽三山周辺や海岸線、またそのお客さんが温泉街へ宿泊するなど、にぎわいを見せるシーズンです。 しかし、これまでは、これまでの答弁であったとおり、
新型コロナウイルス感染症による観光業への影響が既に出ていますし、これからの客足も心配されます。 先日までの質問、答弁の中で海水浴関連、また海岸線側及びそこに関連した観光業への影響、支援等に対する考えは分かりました。 同様に山側に関連した観光業でも大きな影響が心配されます。 出羽三山周辺では、信者さんやツアーなど団体客のキャンセルが聞かれ、宿坊や旅館、山小屋などの宿泊に加え、関連する飲食業や交通など大きな影響もあると考えられます。 そこで、今年の観光客の見込みについて、現在把握している状況を伺います。
◎商工観光部長（佐藤正胤）
新型コロナウイルス感染症による観光への影響についてお答えいたします。 初めに、本市全体の観光への影響は総括質問で16番議員に、そして一般質問で５番議員に答弁をしておりますが、本市経済動向調査における本市の観光入り込み客数については、令和２年３月の単月期において、対前年同月比24.7％の減と大幅に落ち込んでおります。 また、羽黒山の入り込み者数につきましては、３月から５月の３か月において、対前年比81.9％の減という状況にございます。 本市で最も重要な観光資源の一つとなっている出羽三山周辺の観光施設等への影響については、５月のゴールデンウイーク期間の状況について関係者に聞き取りを行っておりますので、その概要についてお答えをいたします。 初めに、手向の宿坊街の宿泊者数ですが、宿坊組合全体及び旅館２軒が県などの営業自粛要請に対応し、宿坊組合全体としては４月25日から５月10日まで休業しておりました。その後、営業を再開しておりますが、４月から５月までの２か月間の対前年比では、約９割減少しているとお聞きをしております。 出羽三山神社では、所管の各施設、斎館などでございますが、休館対応とし、羽黒山山頂への入場は制限しておりませんでしたが、神社全体の収入は４月から５月までの２か月間の対前年比では９割減少しているとお聞きをしております。 また、休暇村庄内羽黒の宿泊者数は、４月１日から５月31日までの期間、昨年度の2,400人に対し、今年度は約1,000人と半数程度となっており、特にインバウンドや県外からの来訪者が激減したものの、市内及び県内からの来訪者は、若干でありますが増えていると伺っております。 こうしたことから、出羽三山周辺の観光施設では、軒並み厳しい経営状況であると把握をしております。 夏の観光シーズンを迎えるに当たりまして、今年の出羽三山周辺の観光客の見込みについてでございますが、宿坊組合への予約状況は、例年来訪していた信者さんでありますとか、ツアーなどの団体客がほぼ全てキャンセルとなっておりまして、個人からの直接予約しかなく、７月から８月までの夏山期間、対前年比９割減の状況とお聞きをしております。 また、宿坊の宿泊者が多く参拝する国宝羽黒山五重塔ライトアップについても、今年度は中止が決定しております。 例年７月１日に開山し、９月15日に閉山していた月山については、時期を７月１日から８月31日に短縮するほか、出羽三山神社では
新型コロナウイルス感染症対策として、羽黒山の花祭りはじめ月山神社の開山祭など全ての催事を参列者なしで神事のみ執り行うことを決定しています。宿坊同様に信者さんやツアー、業者関連の団体予約が少なく、昨年比較で８割から９割の減少と予想されます。 休暇村庄内羽黒は、７月の予約状況は昨年比較で５割減少、８月は３割減少と若干の回復傾向にあるようですが、当面厳しい状況は継続するとの見通しでございます。 一方で、新しい生活様式の実践によりまして、３密を避けながらアウトドアを楽しむ方が増えておりまして、休暇村のキャンプ場利用は５月11日の開放以降、例年以上の予約が入っているということでございます。 また、月山レストハウスの運営につきましては、観光客数の激減が見込まれることから、開設しないこととしております。 こうした中で、本市では宿泊業緊急支援事業といたしまして、固定資産税の２分１相当額を
宿泊事業者として登録されている宿坊等に対し助成し、支援を行っております。 また、商工業者向けの各種支援についても実施をしておるところでございます。
◆10番（石井清則議員） 今の答弁を聞いていて、先日までの答弁でもそうですが、本当に観光業は厳しいなと、今の答弁でほぼ９割減という言葉が続いてかなり厳しいなと思います。 今後持続するため、または観光業に関わる市民の生活をどのように守っていくかというのが今大きな課題になっているのではないのかなと思います。 今少し答弁がありましたけれども、その中で様々な支援を考えていかなければいけないのかなと思います。 国の
持続化給付金というのがあるわけですけれども、それだけで維持できるような、また市の今出されている策、支援だけで対応できるような状況ではないのかなというふうに感じています。 そこで、観光業及び観光業に関わる市民の生活をどのように守っていくのか、改めて市の考えを伺います。 あわせて、国の
持続化給付金を受けていない事業者に対する支援として、５月第２回臨時会で補正予算が組まれた市の経営継続支援事業がありますけれども、基準となる売上げ減少期間が３月から５月というふうになっており、夏の期間というのは対象になっておりません。頑張ってやっても国の対象にならないとなると支援が受けられないという状況になってしまうという、まだまだ追加の事業化であったり、期間の延長など、そういったことが必要なのかなと私は考えますけれども、その点について、考えがあるのか伺いたいと思います。
◎商工観光部長（佐藤正胤） 観光業及び観光に関わる方々の市民生活をどのように守っていくかという御質問でございました。 国では、かつてない規模の旅行商品の割引による観光需要喚起策として、観光地全体の消費を促進するＧｏＴｏキャンペーンを予定しており、全国的に落ち込む観光需要の回復に向けた支援を行うこととしております。 また、県におきましては、新しい生活様式定着に向けた事業者の設備導入に支援するほか、消費拡大や観光振興のためのクーポン券を発行するなど、観光支援策を予定しており、６月県議会定例会での審議が予定されております。 市といたしましても、こうした国・県の支援策と連携し、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組の徹底と観光振興の両立を図りながら地域の観光資源の回復に向けた取組を実施してまいります。 次に、経営継続支援事業に関する御質問でございました。 この事業は、市内事業所の経営継続に対して緊急的な支援を講じるものでありまして、国の
持続化給付金を補完した市独自の支援策として、期間や交付要件などを整えまして、本日より申請の受付を開始しております。 なお、この申請受付は、郵送を原則としておるところでございます。 現在のところ、経営継続支援事業の対象期間の延長や新たな追加事業の創設などは考えてございませんが、市内事業者に対する経営継続に向けた支援につきましては、今後、
新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波も想定いたしまして、引き続き感染拡大の状況を注視するとともに、財源や人的な体制も考慮した上で国・県の事業とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆10番（石井清則議員） 本日からスタートした経営継続支援事業ですけれども、今日スタートしたばかりですので、追加だとか延長は今のところないという考えは、それはそれで分かりました。 とはいうものの、やっぱりこのコロナに関して誰も先が見えていないというような状況ですので、ぜひそういった場合にはすぐに対応できるよう体制を整えておいていただければなと思います。 そして、これはまず今年の話ということで今まで話ししてきたわけですけれども、開発が急がれているワクチンであったり、抗ウイルス薬というのが、報道によると約18か月、１年半ほどかかるというようなことが言われています。それが私たちの手に届く、市場に出回ってくるというのはさらに時間がかかってくるのではないかと、そういったことも言われています。そのことから考えると、今年だけでなく、来年以降も観光業に対する影響が続いていくとも考えられますし、もちろん市民生活への影響も続いていくと思われます。 今回、今は観光についての通告ですので、国外や県外、団体でのツアーなど、観光の形というそもそものものがもう大きく変わっていくというのが想定されていきます。 そこで、来年以降の観光に対する考え、対策、また現在想定しているようなことだとかあれば、今、対策で忙しい時期にまた来年のことというもあれなんですが、もしあれば考えを伺いたいと思います。
◎商工観光部長（佐藤正胤） 今後の観光振興に対する市の考えについてお答えいたします。 本市の観光振興の基本的な方針につきましては、戦略的な観光施策の展開、観光商品の増大で地域経済への波及効果の拡大など、総合計画で５つの柱を掲げております。 本年３月に日本型ＤＭＯ法人として本登録を受けましたＤＥＧＡＭでは、観光振興策推進の司令塔の役割を担い、観光客及び消費支出が増加し、経済波及効果をもたらす観光戦略の推進に取り組んでおります。 市といたしましては、感染症の影響を最小限に食い止めるため、新しい生活様式の定着を図る支援が重要と認識をしております。あわせて、令和３年に実施予定の東北ＤＣにおいては、出羽三山をはじめとする精神文化を本市の重点観光資源として捉え、ＤＥＧＡＭと連携しまして情報発信に努め、新しい観光の可能性を模索しながら魅力ある地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
◆10番（石井清則議員） ぜひお願いしますというか、ワクチンや抗ウイルス薬というのは、我々の手元に届くというところまでは、先ほども申し上げましたけれども、まだまだ先が見えないという感染症への対策、対応ですけれども、このコロナ危機だと言われているこの時期、その後になりますけれども、観光ビジネスであったり、観光客のニーズというのは大きな変化が訪れるだろうなと、その可能性が高いと考えています。 先ほどからいろいろ答弁の中で新しい生活様式、その中で例えば旅行の意義であったり、特別な目的や学びの提供であったり、これまでも市で取り組んできたわけですけれども、あと観光によって守るべき自然や文化に負荷をかけていないかということをしっかり考えた持続可能な観光地としての規制等の整備、そして先ほどからある新しいデジタル化というのが進む中で、それを利用した利便性の向上であったり、その楽しみ方、そしてデジタルでは体験できないものをどのように付加価値をつけて高めていくか、今この時期だからこそできること、価値を高めていける、そんな時間でもあるのかなと考えています。 絶対このコロナを乗り越えて、感染症の後には大体文化が変わる、環境が変わるというのは当たり前のようにこれまで繰り返されておりますので、その次のところを見据えた対応、そしてこの鶴岡の観光というのはそういった魅力と可能性が多くありますので、今苦しい観光業への支援、対策に加えて、同時に長い目で見た観光戦略、コロナ後を見据えた準備を関係者の皆さんと一緒に進めていくよう、その準備をスタートさせていくように提案して、次の質問に移りたいと思います。 最後の大きな項目になります。
新型コロナウイルス感染症と子供の権利について伺います。 学校教育の状況と課題についてはこれまでの答弁でおおむね理解しました。 そこで答弁になかった点など何点か確認させていただきます。 最初に、先日もありました学校、今年の学校では水泳授業が中止になりました。そのお知らせ文書を保護者の方から見せていただきまして、中止の理由は文書を読んで理解もしましたし、また先日の答弁でもありましたので理解はしています。 ただ、この件に関し、学校のプールは中止で市民プールは開いているのはなぜかという保護者からの疑問が届いております。素朴な疑問だとは思うんですけれども、私はそうだなと思いましたので、その両プールの違いについて、まず伺いたいと思います。
◎教育部長（石塚健） それでは、学校での水泳学習と市民プール利用の判断の違いについてお答え申し上げます。 本市におきまして
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、これまで政府の対策本部や
専門家会議等の考え方を踏まえまして、市対策本部において方針を定め、対応してまいった次第でございます。 ５月22日の市対策本部におきまして、屋内で100人以下、かつ収容定員の半分以下の施設においては原則可能とし、判定会議にて実施について判断することが決定されまして、市民プールにつきましては、指定管理者である鶴岡水泳育成協会とも調整し、徹底した３密対策等を前提に６月１日から再開となりました。 一方、学校における水泳学習については、御案内のとおり、今年度は中止と判断させていただいたところでございます。 学校でも、基本的な感染防止対策や３密対策を講じて実施する準備を進めてまいりましたが、利用制限によって、より効果的な３密対策を施すことができる市民プールに対しまして、学校の水泳学習では３密を回避することが施設面でありますとか人的な配置において市民プールに比べると徹底が難しいこと、また全ての健康診断を水泳学習前に終了できないことに対する不安があること、また県教育庁スポーツ保健課より示されました、今年度は水泳学習を実施しないこととするという通知を踏まえまして、今年度は中止することと判断いたしたところでございます。
◆10番（石井清則議員） 違いが分かりました。 質問のあった保護者の方に私のほうからも届けたいなと思います。 その学校でのことですけれども、学校の中でも３密、今の話でも教育の中で３密を避けて対策をしてというのがありましたけれども、先日までの答弁の中で、必要に応じて特別教室等を利用した授業も行うような、そのように聞いておりました。 普通教室にはエアコンが完備されておりますけれども、現状では特別教室への整備というのはされていない状況だと思います。これから暑い時期を迎える中で、子供たちの教育環境をどのように守っていくのか伺います。あわせて、コロナ対応、対策として特別教室でしかできない授業のことを考えた場合、やっぱり特別教室へのエアコン設置も、今回をきっかけに急ぐべきだと考えますが、現在の状況や市の考え、整備計画などあれば伺いたいと思います。
◎教育部長（石塚健） 特別教室等を利用する際の暑さ対策と特別教室へのエアコンの設置状況並びに整備計画についてお答え申し上げます。 各校におきましては、臨時休業措置に伴いまして、当初の教育課程を見直し、夏季休業等を短縮しているため、真夏の暑さの中での授業が想定されます。 御案内のとおり、３密を防ぐための取組として、音楽室や学習室などのより広い教室を代替教室として利用し、児童・生徒間の間隔を確保し、授業を行っている学校もございます。 そのような代替教室の中には、エアコンが整備されていない教室もありまして、扇風機を活用したり、普通教室と併用して利用するなどいたしまして熱中症予防に努めているところでございます。 しかしながら、やはり
感染症対策として特別教室を使用している状況が続くことが想定されますので、今後も特別教室へのエアコンの設置を早急に検討してまいりたいと考えております。
◆10番（石井清則議員） 先ほどから言っているとおり、どのくらいかかるか分からないということの中での学校の現場を守るためですので、やはりそこはぜひ早急に整備に向けて本当に進めていただきたいなと思います。 もう一点、先ほども言いましたけれども、来年以降もどうなるか分からないと、今年もそうなんですけれども、現在休み等を組み替えたり、授業を進めていくというので、今のところ、何か時間を延長したりだとかというのは必要ないという答弁を頂いていたわけですけれども、今後、第２波、第３波を考えて、さらに休校する必要が生ずることというのが想定されます。 その場合、授業日数の不足などが起こって、子供たちの基本的な学力の学ぶ機会というのを失ってしまうことになりかねません。その場合の対応、対策についての考えを伺います。
◎教育部長（石塚健） それでは、第２波、第３波により休業が生じた際の学びの保障への対応、対策についてお答え申し上げます。 本市では５月11日以降、小・中学校を段階的に再開しており、現在、各学校において１日の授業時数を増やしたり、夏季休業を短縮したりするなどいたしまして授業時数を確保し、子供の基礎的な学力の保障に努めております。 しかしながら、御案内のとおり、今後、第２波、第３波が発生すれば、再度、臨時休業を余儀なくされ、長期化した場合、教育課程の実施に支障が生じる事態も考えられるところでございます。 各学校におきましては、臨時休業における学習支援といたしまして、学習課題の提供や登校日の設定、動画配信アプリを用いた学習動画の配信などを行っておりまして、再度、臨時休業となった場合も同様の措置を施してまいる予定でございます。 また、文部科学省は特例的な措置といたしまして、今年度在籍している最終学年の児童・生徒につきましては、限られた授業時数の中で学習内容を効果的に指導するために、授業で取り扱う内容と授業以外の場で取り扱う内容を学習活動の重点化に係る留意事項で示しておりまして、今後、他の学年の児童・生徒についても示される予定でございます。各学校では、休業により授業時数が大幅に不足した場合、この留意事項を参考に学習活動を工夫していくことになるものでございます。 さらに、指導を終えることが難しい場合には、次の学年、またはさらに次の学年に移して、教育課程を編成することを補完的な取組として示されております。
教育委員会といたしましては、国や県の動向を注視しながら、臨時休業を再び生じた際の対応について、引き続き検討してまいる所存でございます。
◆10番（石井清則議員） 分かりました。 どのようになるのか分からないというのと国の方向性もありますけれども、何かその国の方向性だとか、これまでの報道で知る部分だとか、ホームページで見る分ぐらいしか情報は入ってこないわけですけれども、それで見ると、子供たちを進級させること、そのことが目的化していって、本来の目的である基礎的な学力を学ぶということが何か抜け落ちているんじゃないかなと思うことが、感じられることが多々あると思います。学校現場の中ではそんなことがないようにということで取り組んでいるとは思いますけれども、やっぱり時間と人の、そこの制約がある中での取組だと思いますので、ぜひ子供たちの本来の基礎的な学力を学ぶという、その機会を失うようなことだけはないようにしっかり取り組んでいただければと思います。 そして、今もお話ししたとおり、学校での話はいろいろ詳しく分かりましたけれども、コロナ対策や経済対策など様々な場面で対策が行われている中で、こういったときに置き去りにされがち、今も学校の話ですごく言ったわけですけれども、置き去りにされがちなのが子供の権利だと思います。 休校に対する説明がこれまで行われてきたのか、学びの遅れを取り戻すばかり、今もお話ししましたけれども、そのことばかりが重視されていないのか、学ぶ権利を保障できているのか、それらに対する、子供たちが意見を言える場が保障されていたのかなど、学校教育に係る場だけでも子供の権利に対する配慮がまだまだ行き届いているとは言えないなと、そんな状況にあると感じています。 それに加えて、子供たちにある休む権利だったり、遊ぶ権利などということの部分に関しても影響を与えていますし、安心して活動できる場も失われているというような状況ではないかと感じています。 ほかにも、今回の議会でいろいろ出てきた子供たちを考える質問の中で、健康医療に関すること、暴力からの保護であったり、障害のある子供のことなど、日本でも批准している子どもの権利条約に基づいた取組というのが、この今の現状では十分ではないなと感じています。 そこで、これまで市として子供の権利を守るためにどのような取組を行ってきたのか伺います。
◎
健康福祉部長（渡邉健） 市として子供の権利を守るためにどのような取組を行ってきたかといった御質問にお答え申し上げます。 初めに、子どもの権利条約についてでございますが、平成元年に国連総会において採択され、翌２年に発行された条約で、生きる、育つ、守られる、参加するの４つの基本的権利が18歳未満の全ての子供に保障されるべきと国際的に定められたものでございます。 日本では平成６年に批准し、これ以降、児童虐待防止法の制定や児童福祉法の改正など、子供の権利に関する様々な対応がなされてまいりました。平成28年には条約を理念とした改正児童福祉法が成立し、条文に初めて子供の権利の保障が明記されたところでございます。 本市におきましては、子供の尊厳、子供の最善の利益に配慮しながら、それを理念として掲げた児童福祉に関する計画等を策定し、推進することによって子供の権利を尊重してまいりました。 子育て分野における今回の
新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、児童館や地域子育て支援拠点施設を休館とした一方で、保育現場では受入れを継続し、健康観察や消毒の徹底等により感染予防と拡大防止に努めてまいりました。 また、遊びを通しての子供の育ちに配慮し、室内遊びを紹介するダイレクトメールの送付や、支援が必要な御家庭には職員による戸別訪問や電話による状況確認を行ってまいりました。
教育委員会におきましては、
新型コロナウイルス感染症に関するいじめや差別の未然防止を図るためのチラシを児童・生徒に配付し、指導に努めてきたところでございます。 市といたしましては、これらの取組により、子供の命や育つ権利、守られる権利に配慮してまいりました。この中では、政府が示した新しい生活様式の実践例を参考とした取組が求められます。 様々な制約がある中ではございますが、引き続き感染防止対策を適切に講じながら、子供の権利に配慮し、子供たちが安心して学び、遊べる場や機会の提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆10番（石井清則議員） 児童福祉に関することなどでも取組など紹介されたわけで、本当にこの取組というのはなかなか公にできないものが多かったりだとか、目に見えないものが多いと思います。 そういったことをしっかり取り組んでいただいて、再度申し上げますけれども、様々な場面で子供の権利というものが置き去りにされがちです。ぜひ、何か市として物事を決めるときであったり、事業を行うとき、やめるときなど、大人の都合とか大人の考えだけではなく、子供への影響であったり、子供の視点を忘れることのないように心がけて、常に子供の権利というのを考えた取組をしていただくようお願いして質問を終わりたいと思います。 加賀山 茂 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） 11番加賀山 茂議員。 （11番 加賀山 茂議員 登壇）
◆11番（加賀山茂議員） 通告をしておりました大きく３件について質問をいたします。 最初に、契約手続の煩雑化改善について伺います。 工事契約等に要する申請書類が非常に多く、その中には必要と思われない種類の用紙も含まれているように感じていると、また比較的軽微な事業内容であれば、もっと簡素に手続ができないものかなどの声が建設業を営む方から聞かれます。 大きな事業であれば、業界が共同体で契約をしておりますが、手続提出書類の実態はいかがなのかお聞きいたします。
◎総務部長（高橋健彦） 契約手続の改善ということでの御質問にお答え申し上げます。 一般的な請負契約の在り方は、民法に規定されているところでありますが、民法の規定は一般原則でございまして、これを建設工事請負契約に当てはめようといたしますと、詳細な契約内容を規定し切れない状況ということが生じますことから、建設工事請負契約の在り方につきましては、建設業法において別に定められているところでございます。 建設工事は、契約の目的となるものが土木工作物や建築物でありますことから、完成に至るまでの経過が複雑多様であり、契約内容が不明確でありますと、何かとトラブルが発生しやすい状況になってまいります。 そこで、建設業法第19条におきまして、建設工事の請負契約締結に当たっては、その内容を具体的に書面に起こして発注者と受注者の権利義務関係を明確にしなければならないと定められておるところでございます。 そして、その具体的な契約内容は、契約書と一体となる建設工事請負契約約款というものに定められているところでありますが、本市では鶴岡市建設工事請負契約約款を定めておりまして、この約款には、工事着手から始まり、契約保証や契約変更の方法、完成や引渡し、請負代金の支払いなど数多くの決め事を具体的に記載いたしまして、受注者が発注者に対し提出する資料についてもお示ししているものでございます。 本市の約款は、建設業法第34条に基づき設置された国土交通省の諮問機関であります中央建設業審議会が勧告しております公共工事標準請負契約約款の内容を踏襲して作成したものでありまして、こういうものは本市だけでなく、国をはじめ各自治体もこの標準請負契約約款に基づいて定めているところでございます。 また、標準請負契約約款は、建設業法第18条において、請負契約の当事者はそれぞれの対等な立場における合意に基づいて公正な契約をし、信義に従って誠実にこれを履行しなければならないと定められておりますことから、この法の趣旨を踏まえて、発注者、受注者の双方が対等で合理的な契約となるよう配慮され、作成されているものでございます。 建設工事の施工に当たりましては、契約締結から工事の完成、引渡しに至るまでの間、受注者には多くの資料提出を義務づけているところでありますが、これらは発注者側だけでなく、建設業者も委員となっております中央建設業審議会において工事の適正な施工の確保のためにはどのような書類が必要かという、そうした検討の上に定められておるものでございまして、その内容を踏襲した本市の約款に定められている提出資料等につきまして、簡素化のために不要と判断することは難しいところでございます。この点、トラブルの回避という観点の趣旨でございますので、御理解賜りたくお願い申し上げます。 なお、契約手続ではございませんが、建設業の事務負担軽減につきましては、昨年度、２年に１度更新されてきた本市の業者登録につきまして、市内に本社及び事業所がある事業者からは順次更新期間を２年から３年とさせていただきまして、提出書類の見直しを行いまして、従前よりも少ない資料で済ませることができるよう、可能な限り事務の簡素化も進めておるところでございます。 約款に定められている提出書類の簡素化はなかなか難しいところではございますが、こうした他の事務手続も含めて本市独自で対応できることにつきましては、機会を捉えて見直しを行いまして、事業者側の事務負担の軽減を図っていけるよう努力してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
◆11番（加賀山茂議員） 法的手続については当然でありますので、これはこれとして、市ができることについては、業界の負担を軽減、あるいは事務量の軽減、これを併せて、再度これからも見直しなりしながら取り組んでいただきたいというように思います。 それでは、２点目の質問に移ります。 緊急雇用対策について伺います。 市が行う
新型コロナウイルス感染症の対策に伴う
特別定額給付金業務等に正規職員が本来の業務から離れて一定期間従事しなければならない状況にあると認識をしております。職員の負担も大きいと思われます。 こうした場合、臨時的な対応として会計年度任用職員を雇用してコロナ対応の応援をしていただいたり、コロナ対応をしている正規職員の本来業務をカバーしていただくなど対処することで職員の負担軽減につながり、地域の雇用創出にも結びつくものと考えますが、御所見を伺います。
◎総務部長（高橋健彦）
新型コロナウイルス感染症対策に伴う
特別定額給付金業務等に対応した職員雇用についての御質問にお答えいたします。
特別定額給付金事務につきましては、できるだけ速やかに市民の皆様にお届けする必要がありましたことから、５月１日に関連部署等の職員13人から成ります専門の事務室を設置し、その後、新型コロナ感染症の影響で業務が縮小した市の部署や地域庁舎、また各部署の会計年度任用職員も含めて応援体制を組みまして進めてまいりました。 新たに会計年度任用職員を雇用して対応するという方法ももちろんございますけれども、これの場合、公募、選考に時間を要しますし、また連休中を含めて即座に作業を進める必要がありまして、まずは現有体制の正規職員及び会計年度任用職員で対応したということでございます。 具体的には、
特別定額給付金事務では、事務室職員13人のほか、５月９日から６月７日までの間に正規職員延べ343人のほか、会計年度任用職員延べ179人の臨時的な対応をしいて対応してきたということでございます。 なお、
特別定額給付金以外にも、
緊急経営改善支援金や
経営継続支援金についても事務室を設けまして、正規職員を中心とする体制で取り組んでおりますけれども、それをさらに今後補強する必要が生じてまいります。このため、現在必要な会計年度任用職員の新規雇用を予定いたしておるところでございます。 議員からは、新たに会計年度任用職員を任用して新型コロナ対応の応援やコロナ対応をしている職員の本来業務のカバーということもすべきということで、それが職員負担の軽減、地域雇用創出に結びつくという御提案を頂きました。 新型コロナの影響から雇用情勢が厳しさを増している状況にある中で、地方公共団体においては、臨時的ではあっても雇用の創出につながる対応が求められているものと存じます。新型コロナ対策では様々な業務が生じ、いずれもスピード感を持って取り組む必要がありますが、今後の状況を見定めつつ、通常業務と並行して相当量の臨時的業務が発生し、人員不足となる局面が生じる場合には、会計年度任用職員を任用して事に当たること、またその際は大学生のアルバイト等の可能性も検討しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（本間新兵衛議員） 暫時休憩いたします。再開を13時といたします。 （午前１１時５５分 休 憩） ───────────────── （午後 １時００分 再 開）
○議長（本間新兵衛議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
◆11番（加賀山茂議員） ２つ目の件について、質問ではありませんけれども、提言をしたいと思います。 法整備や、それからそれに従っての制度改正などあるわけで、国・県の動向に従いつつ、各自治体がなし得ていかなければならない業務がほとんどであります。そこに働く職員の皆さんが自治体に住む住民の立場に立って業務を行うという宿命的な役割を持っておるわけでありますけれども、その職員が張り合いを持って、そしてその業務の理解度を深めて、十分効率のよい業務ができるように、働き方改革にもあるように、努めて今後そういったところも見直すところは見直したりして取組をしていただくことを要請してまいりたいというふうに思います。以上でございます。 次に、３点目の質問をいたします。 防災対策と国土保全についてであります。 河川・堤防、これは地名なり箇所を上げて質問をいたしますけれども、青龍寺川本田地内より下流、湯野沢水門までの堤防強度と大雨などによる増水時における決壊のおそれはないのか、これまでも質問してまいりましたけれども、安全性について伺います。 同時に、堤防の草刈り回数を増やし、処理方法については、１級河川のようなわけにはいかないと思いますけれども、集草することなどへの考え方について伺います。 まず、ここまでです。
◎建設部長（村上良一） 河川堤防の安全性についてお答えします。 赤川や最上川など国が管理する河川と、内川や青龍寺川など山形県が管理する河川は水系ごとに河川整備計画を策定し、漏水対策や堤防補強等の整備工事を行っております。 議員御質問の青龍寺川では、山形県が定めた赤川水系河川整備計画に沿って堤防強度や増水における堤防決壊などの安全性を確認しながら堤防等の整備が進められており、青龍寺川について計画された整備は全て完了しております。 さらに、平成30年８月に最上・庄内地域を中心に甚大な被害を発生させた豪雨災害の教訓から、山形県は昨年３月に河川流下能力向上緊急対策計画を策定しまして、長年にわたって川の中に堆積した土砂の撤去、河川敷に生えている支障木の伐採を進めております。 河川の整備と安全性については、鶴岡市重要事業要望でも要望しておりまして、本年度は内川の海老島地内などで河道の掘削と支障木の撤去が進められております。 議員御質問の青龍寺川では、来年度以降に河道掘削と同じく支障木の伐採などが計画されているところでございまして、同時に日常的な管理としましても、国・県の河川管理者が定期的に堤防の巡視・点検を行いながら維持管理に努めているところでございます。 本市としても、地域の皆様から頂いた要望ですとか情報を国・県と共有いたしまして、適切な河川管理に協力していきたいというふうに考えております。
◆11番（加賀山茂議員） 前回もこの件について質問いたしておりましたが、今、部長が言われましたような答弁だったというふうに思います。万全を期しておられるんだとは思いますけれども、私が確認をする上では、非常に堤防が草刈りした後の敷き詰められたカヤや雑草で非常にふかふかしておるというように思っております。 それから、堤防が一定の水平といいますか、そうなっておらず、相当の長さでくぼみといいますか、わざとそういうふうにしたのかどうか、そういった箇所もあります。そういったところも検分をされておるということも聞いておりますけれども、その辺、実態がどうなっているのか。 さらに、非常に小動物がすみやすい環境になっておると。川の堤防の強度は環境がよくなっておると思いますけれども、タヌキやキツネ、あるいはモグラ、ネズミなどが非常に多くいると思います。そういった点について、一たび増水をした川の堤防の上の辺りがふわふわしておるもんですから、そこから水が漏れたりすれば、昨年の夏に県外の方々で起きたような決壊のおそれがあるのではないかという、私としてはそういう危惧をしておるものですから、この辺について十分確認をしておるんだと思いますけれども、いかがですか。
◎建設部長（村上良一） ただいま堤防の草刈りの話ですとか、それから高低差について、それから小動物ですとかそういったところの状況、いわゆる堤防の状況ということだと思いますけれども、その辺の２点の質問を頂きました。 まず、高低差、その他につきましては、先ほど申し上げました赤川水系河川整備計画の中で計画された高さを満たすような形の中で、堤防としての強度、増水時における高さ等については、調査した上で整備が完了していることでございますので、一応心配はないものかというふうに思っております。 また、草刈り等で堤防がふわふわしている、また動物による穴といったようなところにつきましては、やはり日常的な維持管理というのが重要になってくるというふうに思っておりますので、定期的な安全パトロール、それからまた至らないところにつきましては、地域の皆様からの情報を鶴岡市としても国・県と共有しながら適切な堤防の維持管理に努めていきたいと、またそういったお願いもしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆11番（加賀山茂議員） じゃあ、まず安全が最高でありますので、それに努めていただきたいということであります。 次に、県道たらのき代鶴岡線の播磨付近の環境整備、草刈り等について、周辺農地所有者が自発的に年に何度も草刈りを行っております。この実態をどのように捉えているのか。 また、農地に面した県道の草刈りは農地所有者が従事しており、管理箇所は傾斜がきつく、草刈りは難儀を要するところが多く、危険等も感じながら作業に従事していることが当たり前のようになっている。このことが広く国土保全の一翼を担っているものと思っております。それらの環境整備作業に当たる人に対する姿勢についての考えはいかがか伺います。
◎建設部長（村上良一） それでは、県道たらのき代鶴岡線の環境整備についてでございます。 通常、市道では業者や近隣の自治会のほうに業務委託という形で、年２回程度の草刈りに加えまして日常的な道路パトロールということで、交差点付近の見通しを確保するための草刈りを行っているところでございます。 県道を管理する庄内総合支庁からは、市道と同様の維持管理を実施しておりまして、議員御質問の播磨橋付近では、今年度は年２回程度の草刈りを予定しているというふうに伺っております。 ただ、周辺農地の所有者による自主的な草刈りについては把握していないというふうに聞いております。 次に、県道たらのき代鶴岡線の環境整備に従事している農地所有者に対する支援ということでお答えしたいと思います。 山形県には、維持管理に積極的に取り組む団体に対して支援するふれあいの道路愛護事業という制度がございます。このふれあいの道路愛護事業は、地域の道路はまず地域できれいにするという考えの下、県が管理する道路の道路側溝の清掃、除草、草刈り、樹木の剪定など、維持管理に積極的に取り組んでいただく団体に対し、必要な支援・負担を行うことにより多くの市民参加を促しながら、道路維持に関する住民の満足度の向上及び魅力あふれる道路空間の創出を図ることを目的としております。昨年度、本市に登録した団体は46団体ございました。 活動内容としましては、道路の草刈り、それから除草剤の散布、植栽ますへ花の苗を植えて管理するなどの実績がございまして、本市の土木課と各庁舎の産業建設課でも事業の受付をしております。お問合せいただいた団体につきましても、御相談いただいた上で検討させていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆11番（加賀山茂議員） これは全て国や県、あるいは自治体、行政に委ねるというものではなくて、自分が住んでおるところの環境を整備するというのは当たり前のことだと思います。 さらに、農地など直接自分が住んでおる環境ではないにしても、様々な面で整備に関わってきておるわけであります。いわゆるこれが国土を保全しておると言ってもいいんだと思います。 ここのたらのき代というのは、私も初めてこの間知ったのですけれども、そこは７号バイパスが開通してからずうっとその周辺の農地の方々が何年も、現在もそうです。行ってみたらきれいになっています。この間もやっていると。一番高いところは4.何メートルぐらいあります。青龍寺川の橋のところですね。そういったところをずうっと草を刈っているんですね、除草剤を振ったり。 ようやく、だけれども、今、建設部長が言いましたように把握していないという言葉を聞きましたけれども、前は建設省、国のもの、国道だったわけですから、今度、県に払下げになって、市がまたそこの窓口になっておるのではないかなと思ったもんですから、この質問をするわけですけれども、やはり何かそういったことがあってしかるべきだと思います。私はここを上げて質問しておりますけれども、こういう箇所はもっともっとこの鶴岡市域にはあるのではないかと思いますので、ぜひ担当する土木とか建設の関係、こういったところの人たちがよく視野を広げて確認をしていただき、そこで一生懸命取り組んでおられる方々に対して、何もやらなくてもいい方々もいるわけです。ずうっと生活の中に、作業の一部にそこを入れて頑張っておる方もいるわけですので、それらの方々に対する支援は当然かなと思いますので、ぜひここを取り組んでいただきたい。そして、これまで努力した方々が、ああ、ようやく分かっていただけたかと言われて、その後もしっかりと環境整備していただけるような手だてを取っていただきたいということを申し添えて質問を終わります。 草 島 進 一 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） ６番草島進一議員。 （６番 草島進一議員 登壇）
◆６番（草島進一議員）
新型コロナウイルス感染症への市の対応について４点伺います。 まず、介護施設への対応についてです。
新型コロナウイルス感染症対策が進んでいますが、介護の現場では今後予想される第２波、第３波、長期化に備えた対応が求められています。依然として緊張した状況が続いていると考えます。そもそも介護は密着しての業務であり、常に感染のリスクと向かい合わせで、密になりやすい環境を抱えております。 市内の高齢者介護事業所から伺いました。集団感染の不安を理由にデイサービスやショートステイの手控えというケースがあるとのこと、また面会制限があり、家族も本人もつらいとのことであります。 また、コロナを過剰に恐れ、利用者がサービスを拒否する事例もあり、状態が悪化した方もいる。そして、施設は売上げ減であるとのことでありました。 そこで質問をいたします。 現在、マスク、防護服、手袋、消毒薬などの支給などは潤沢に行えているでしょうか。 ２つ目、高齢者施設での集団感染は地域の介護基盤を大きく揺るがします。集団感染が発生した場合はもちろんですが、現状、検査が必要と判断された利用者、介護事業者が迅速にＰＣＲ検査を受けられるようになっているかお伺いします。 次に、感染のリスクを負いつつ、厳しい職員体制の中で利用者の生活を支えている介護事業所、介護従事者への財政面などの支援強化が必要だと考えてきましたが、今般、国の第２次補正で１人当たり５万円などの慰労金が支払われるということでありますが、現状把握と支援の在り方について伺います。
◎
健康福祉部長（渡邉健） それでは、
新型コロナウイルス感染症と市の対応についてというところでございますが、健康福祉部から福祉・介護施設への支援状況についてお答え申し上げます。 まず、第１点目の介護事業所へのマスク、消毒液等の支給状況についてお答え申し上げます。 国では都道府県に対し、介護施設等へ配付する消毒液等の一括購入に必要な費用を助成しており、県では市内事業所に対し、消毒用アルコールについては３月末と４月末の２度にわたり、必要量の全量に当たる延べ710リットルを配付しております。 また、マスクにつきましては、施設職員と利用者、入居者宛てに国及び県で布マスク１人１枚ずつを配付しており、加えて不織布マスクを県で３月末から６月上旬までに11万3,000枚、それから市で５月下旬に４万6,800枚を配付いたしております。 マスク等につきましては、需要調査を行いながら支給してきたということもございまして、潤沢に支給しているというところまでは言えないまでも、一定の必要量については賄われているものと認識しております。 それから、２点目でございますが、高齢者施設で検査が必要とされた利用者、介護従事者が迅速にＰＣＲ検査を受けられるようになっているのかといった点についてお答え申し上げます。 医療・介護等の施設従事者のＰＣＲ検査についてですが、５月25日の国の
緊急事態宣言の解除の際に発出されました
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針においては、特に感染が疑われる医療・介護等の施設従事者及び入院患者等に対しては率先して検査を受けさせるようにすることが示されております。この点について庄内保健所に確認いたしましたところ、医療・介護等の施設従事者等が感染した際の社会的リスクを考慮し、これまでも優先して実施してきたということでございます。 それから、３点目でございますが、介護事業所、介護従事者への財政支援などの強化が必要と考えるが、現状把握と支援の在り方についてといったところにお答え申し上げます。 市内の介護サービス事業所におかれましては、感染予防対策に細心の注意が必要な中、各事業所と職員の皆様には大変な御苦労があったものと存じます。 感染の不安に伴うサービス利用控え等により、介護事業所の収入減少の実態があるとのお話でございましたが、この点について複数の事業所に確認いたしましたところ、３月から４月にかけては新型コロナの出現により多少の利用控えの実態があったと伺っております。 通所サービスについては、その代替のサービスを提供した場合には相応の介護報酬の算定が可能になるということが国から示されておりますので、そういったことも紹介しながら相談に応じております。 しかしながら、複数の事業所を経営している大規模法人に比べ、小規模な通所介護事業所や訪問看護事業所のみを行っている法人につきましては、この利用控えの影響を受けやすく、収入減少につながっているものと存じます。 この点につきまして、今般、県において、各事業所に対し、介護サービスの利用控えによる介護事業所への影響調査を実施することとなりましたので、市といたしましても、その結果を注視してまいりたいと存じます。 次に、介護事業所、介護従事者への財政支援についてでございますが、まず事業所に対する支援といたしましては、国の
持続化給付金の対象となりますほか、これを補完する市の経営継続支援事業でも支援対象とするところでございます。 また、介護従事者への支援では、国の２次補正におきまして、感染者が発生または濃厚接触者に対応した事業所に勤務する職員に20万円、それ以外の事業所に勤務する職員に対しては５万円の慰労金が支給される予定となっているところでございます。以上でございます。
◆６番（草島進一議員） ありがとうございます。 支援の体制として、２次補正での慰労金はよかったと思います。今後も現場の声を酌み取って、有効な支援に努めていただきたいと思います。ありがとうございました。 次に、荘銀タクト鶴岡の振興策について伺います。 市民の芸術振興の要である荘銀タクト鶴岡ですが、コロナ対応のために実質的に利用できない状況であります。 現在の取組や今後どのように事業展開をして再開させていくのか、自主事業、貸館事業、それぞれについてお伺いしたいと思います。
◎教育部長（石塚健） それでは、荘銀タクト鶴岡、現在の取組や今後どのような事業展開かということでお答え申し上げます。 荘銀タクト鶴岡は、５月11日から段階的に再開しておりますが、政府の基本的対処方針を踏まえました山形県対策本部決定のイベント等の開催に関する基本方針に基づきまして、現在はイベントの開催におきましては、屋内では100人以下、かつ収容定員の半分程度以内の参加人数に制限されているため、自主事業の公演や貸館での利用は中止・延期となっているところでございます。 このような中で、少しでも市民の皆さんを明るい気持ちにする取組といたしまして、館内の壁に桜の花びらでありますとか、こいのぼりなど季節のイラストのライトでありますとか、あと
新型コロナウイルス感染症の対応に尽力されておられます
医療従事者に感謝するブルーのライトを投影いたしまして、外からも眺められるようにしておるところでございます。 さらに、自主事業の新しい試みといたしまして、荘銀タクト鶴岡のユーチューブチャンネルを開設し動画配信を行ったところでございます。 内容は、舞台設備の裏側を紹介したり、鶴岡市民歌に振りつけをして、職員が大ホールのステージなどを使い市民歌の紹介をいたしたものでございます。チャンネル開設後は荘銀タクト鶴岡のホームページのアクセス数が伸びるなど、改めましてタクトの取組を紹介することができたと認識しているところでございます。 今後は取組を紹介するだけでなく、市民の皆さんの発表の場として活用いただけますように、そのような企画を検討してまいりたいと考えております。 イベント開催制限の段階的緩和によりまして、６月19日以降は1,000人以下、かつ収容定員の半分程度以内の参加人数まで緩和されますので、大ホールも500名程度までの催しが開催できますことから、自主事業につきましてはクラシックの小編成の公演のような500名程度の観客でも採算の取れる公演について検討してまいりたいと考えております。 また、市民参加型事業でありますピアノリレーコンサートや、育成事業としての公共ホール現代ダンス活性化事業など、これらは昨年度に引き続きまして今年度も実施する予定でございます。 貸館事業につきましては、７月までは公演の中止や延期などで大ホールの利用はございませんが、８月以降の利用につきましては、これまで延期していたものにつきまして再度の問合せがありまして、再開の動きが見られるところでございます。 さらに、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして市民の皆さんの文化・芸術活動が制限されている状況にあるため、この活動の継続に向けた取組を支援し、文化・芸術活動の振興を図るために荘銀タクト鶴岡をはじめ市が所管する施設の施設使用料及び冷暖房料の一部減免について検討しているところでございます。以上でございます。
◆６番（草島進一議員） 説明ありがとうございました。 芸術に親しむ市民も芸術団体の皆さんも心待ちにしていることと思います。段階を追っての再開とのこと、難しい運営かと思いますけれども、着実に進めていただきたいと思います。 次に、観光についてですけれども、相当重複がありますので、インバウンド観光だけについてちょっとお伺いしたいと思います。 インバウンド観光ですが、先日発表された山形県内への昨年の外国人旅行客は延べ37万588人とのことでした。今回、コロナの問題で大変なダメージになっていることはうかがえますけれども、影響と現在の市の取組、今後いかに取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。
◎商工観光部長（佐藤正胤） インバウンドの状況につきましてお答えをいたします。 本市では、第２次総合計画に国際観光都市の実現を目指したインバウンド誘客と認知度の向上を掲げ、情報発信の強化や外国語パンフレットの刷新及び２次交通の確保など受入れ環境整備に取り組み、インバウンド誘客の推進を図ってまいりました。 本市の令和元年度の外国人延べ宿泊者数は１万2,000人を超え、５年前の平成26年度と比較いたしまして３倍に増加しております。 また、昨年度の本市の観光案内所の外国人来所者数約1,300人のうち欧米諸国が約６割を占め、出羽三山や即身仏へのニーズが高い状況であることから、市といたしましては出羽三山を中心テーマに欧米諸国に向け、重点を置いた情報発信を行っているところでございます。 これまでの情報発信によりまして世界中のメディアからの注目が高まり、昨年10月には世界的に人気が高い旅行ガイドブック「ロンリープラネット」の2020年訪れたい旅行先の第３位に東北がランクインいたしまして、その中でも出羽三山が東北の一番の体験として紹介をされております。 しかしながら、世界的な
新型コロナウイルス感染症拡大による海外からの出入国の制限等によりまして、令和２年３月の日本国内への訪日外国人は、対前年同月比では93％減少しております。本市の外国人延べ宿泊者数は82人でございました。前年実績933人から91.2％減少しております。現在も入国制限が継続されていることから、海外からのお客様をお迎えするのには困難な状況でございます。 市といたしましては、ＤＥＧＡＭで運営しておりますＳＮＳアカウント「Tsuruoka:Land of Dewa」でありますとか、多言語版の鶴岡市観光情報ウェブサイトtsuruokacity.comなど多様なメディアを活用しながら、世界的な感染収束を見据え、継続的な情報発信をＤＥＧＡＭと連携いたしまして取り組んでまいりたいと考えております。
◆６番（草島進一議員） ありがとうございました。 情報発信は大事なことだと思いますので、引き続き続けていただきたいと思います。 インバウンドですけれども、戻り始めるまで１年から１年半ぐらいとか、新薬やワクチン開発、また集団免疫の獲得による安心感の醸成がされるまで厳しいというような状況だといろんな方が評論されておりますけれども、こういった時期に何をするかということが問われていくわけですけれども、こういった長期化するウイズコロナ期における旅の在り方として、車で60分以内に行けるエリアでの観光、マイクロツーリズムを重要視すべきだとは星野リゾート代表の星野佳路さんの発信であります。 地元を巡る旅行を通して、地元の方に地域の魅力を知っていただくということは大事で、将来インバウンドが戻ってきたときに、地域の全体が地域の文化にプライドを持っているということは観光地の太さにつながると。いいネットワークをつくる時間でもあるのでということであります。これは参考にしていただければと思います。 じゃあ、インバウンドについてはこれで終わります。ありがとうございます。 次に、今後のまちづくりについて、デジタル・ガバメントなどについて質問をします。
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえて、企業はテレワークでの在宅勤務、大学ではオンライン授業が推し進められ、小・中学校では当市でもＧＩＧＡスクール構想が普及し、学校に来ることができないときはオンラインで課題・指導を出すことなどを進めようとしています。 また、国の
専門家会議が示した非接触で３密を回避する新しい生活様式の中では、市民がＳＮＳで情報を得たり、Ｚｏｏｍで情報交換する人と人とをつなぐリモート会議などのほか、家などにいながら様々な行政手続を効率的に進めることができる政府のデジタル・ガバメントの動きなど、オンライン化やデジタル化の重要性が高まっていると思いますが、市としてはこうした動きをどういうふうに捉えているのか。積極的に支援し、まちづくりに活用してはいかがでしょうか、お尋ねします。
◎企画部長（阿部真一）
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた今後のまちづくりについてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症を契機といたしまして、非接触や対面を避けるなどの生活の行動変容を求められる中、政府が定めた新しい生活様式の実践例には、働き方の新しいスタイルといたしましてテレワークやローテーションでの勤務などが推奨されております。 ウイズコロナを踏まえ、職場や家庭におけるテレワークやＩｏＴ、高度移動通信の５Ｇの活用など、様々なデジタル技術を活用したオンライン化は今後ますます普及していくものと考えております。 これに対しまして、国では厚生労働省の働き方改革推進支援助成金にテレワークコースを設けまして、職場にテレワーク用通信機器の導入を促す対応を進めております。 また、昨年12月に閣議決定された社会全体のデジタル化を進める政府のデジタル・ガバメント実行計画では、マイナンバー制度の活用等により様々な行政手続の簡素化などを今後急速に進める予定としております。 本市におきましても、国のＧＩＧＡスクール構想による児童・生徒１人１台のパソコン等の配置を図るため、小・中学校のデジタル化整備に関する補正予算案を今定例会に上程しており、子供のときからオンラインの環境になれ親しんでおくことも将来的には重要なことと考えております。 また、昨年12月に本市と株式会社野村総合研究所では、デジタル化による構造改革事業に連携して取り組むことを定めた基本合意書を締結しております。 本市では、この合意書に基づきましてデジタル化の一層の推進と市民生活の利便性向上を図るため、デジタル・ガバメントの構築とスマートシティーの推進を進めることとしております。引き続き、国のコロナ対策の動向やデジタル・ガバメント計画の実施状況を注視しながら、市民・企業等におけるオンライン化などの普及を支援し、さらなる市民生活の利便性や企業活動の生産性の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆６番（草島進一議員） ありがとうございました。 デジタル・ガバメントについて、先日この議会でも指摘されたデジタルディバイドの課題もあろうかと思いますが、その解消も含めて充実を願うものです。 ウイズコロナ時代のまちづくりとして鶴岡で積極的に推進されることを望みまして質問を終わります。ありがとうございました。 中 沢 洋 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） ８番中沢 洋議員。 （８番 中沢 洋議員 登壇）
◆８番（中沢洋議員） 一般質問最後の質問者であります。通告の順に従って質問いたしますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。 それでは、最初にアマゾン文化、保存の再検討についてお聞きをいたします。 先日まで致道博物館において、文化人類学研究者山口吉彦さんがアマゾン先住民の文化を収集した民族資料展示会が開かれていました。アマゾンの資料は、ただの個人のコレクションの域を超えていると言われます。現在では既に現地収集できなくなったものや、国際法によって移動が禁じられているものも数多くあり、それらは人類の財産とも言われております。 ５月21日付の荘内日報で、アマゾン民族資料に対する寄稿文が寄稿されておりました。市の文化施策に対する提言であります。その寄稿文には次のように書かれています。 今回のアマゾン資料の保存を考えるとき、鶴岡市砂田町、岡部夏雄氏の庄内地方に生息していた淡水魚の標本約3,000点についても、鶴岡市との引受け交渉がかなわず、神奈川県小田原市の県立生命の星・地球博物館に無償譲渡されたことを思い出します。希少な標本がなぜ地元で保存できなかったのでしょうか。その重要性を理解した遠方の地の博物館に鶴岡の標本が飾られていることは、鶴岡市の博物学的見地のレベルからも大変恥ずかしいことであり、文化都市の片りんも感じられません。 鶴岡市には、博物学上の各分野に体系づけ保存・展示している、いわゆる博物館がありません。市の規模にかかわらず、このような文化・学術的な分野に計画的に政策予算をつけ、きちんと整理ができてこそ真の文化学術都市であると私は思いますと。 また、５月30日付の荘内日報の社説においても、アマゾン文化保存に行政の力をというタイトルで次のように書かれています。 文化には経済的な損得を超越した価値があり、公的な力で守ってほしい。皆川鶴岡市長にも再度、地元での保存に向けた調査を市議会に提案をし、文化都市のあるべき姿として理解を得てもらいたいと。 経済性だけでは語れないのが文化であります。文化がまちの魅力になれば、地域の活性化につながります。森林文化、学術文化を掲げる鶴岡です。地域、世界の宝を散逸させてはいけません。アマゾン文化、保存の再検討についてお聞きいたします。
◎企画部長（阿部真一） アマゾン文化、保存の再検討についてお答え申し上げます。 初めに、アマゾン民族館が閉館して以来、同所に保管している山口吉彦氏所有のアマゾン関係資料の現状について御説明申し上げます。 昨年９月に山口吉彦氏と御子息の山口考彦氏が中心となりまして、収集された資料の適切な保存と維持管理、アマゾン等世界の民族資料や自然資料の学術、教育、文化的活動への活用を目的に、一般社団法人アマゾン資料館が発足し、代表理事に考彦氏が就任されております。 同法人では、資料の移転先の検討やスケジュール調整などを進めながら、アマゾン民族・自然資料の管理と保存に向けたアマゾンコレクション保護・夢基金による寄附金を活用し、本年２月までに山口氏所有の家屋について、資料を効率的に収蔵できるよう改修をされております。 こうしてアマゾン関係資料の移転にめどは立ったものの令和元年度中の移転完了には至らないことから、本年度も国際村収蔵庫の行政財産の目的外使用を認めている状況になっております。 ３月からは、資料の移転に向けた物品の照合作業等が始まっており、市では移転作業への職員ボランティアを募り応援するなど早期移転を促し、法人が予定する展示等についても協力していく予定でありましたが、このたびの
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の対応の中で協力することは難しく、また予定していた移転スケジュールにつきましても、大幅に変更を余儀なくされております。 また、これまでとは違い、人の移動が物理的にも、また心理的にも抑制に働いている状況下、一般社団法人アマゾン資料館が予定していた展示自体もなお難しい状況となっております。 そのような中ではありますが、致道博物館の企画展示として「山口吉彦アマゾンコレクション～ともに生きる森～」が開催されました。当初４月３日から５月13日の会期予定でありましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、開催間もない４月６日から５月10日まで休館を余儀なくされたことから、同館の配慮によりまして、会期が６月８日まで延長されております。 この企画展示では山口氏が収集した資料の中から、成人や結婚など人生の節目の儀式で使用される様々な形をした仮面や幾何学的模様が美しいくしなど、先住民の生活工芸と日用品等200点が動物や昆虫の標本とともに展示紹介されました。 会期中は一時休館や予定されていた記念講演やワークショップなどの中止もありましたが、致道博物館の新たな取組によりオンラインで展示を楽しめる特設ウェブ展示が公開され、学校関係者にも周知を図った結果、外出自粛中でも多くの方からアクセスを頂いたと伺っております。 御案内のとおり、アマゾンに関する資料はワシントン条約により現在ではアマゾン地域から入手することはできないものも多く、加えてアマゾン流域の開発により先住民の文化そのものが失われているケースもあり、山口氏のコレクションは希少性、歴史的価値を併せ持つものとなっております。加えて、このコレクションは、地球の裏側における自然と人間との共生や多種民族との共生の理解促進に役立つものであり、国が推進する多文化共生の意識醸成を図る上でも極めて有意な資料と認識しております。 このため、今後のアマゾン資料の保存と活用につきましては、かねてからアマゾン資料の保存活用に御所見を頂いてきました国立民族学博物館、中牧弘允名誉教授に本年２月に鶴岡においでいただきまして、一般社団法人アマゾン資料館側と私ども職員同席の下、改めて御指導いただいたところでございます。 国立民族学博物館や中牧氏が理事長を務めている一般財団法人千里文化財団なども含めまして、様々な協力の可能性、活用の手だてにつきまして意見交換を行ったところでございます。 現時点では、一般社団法人アマゾン資料館側の移転スケジュールや当初予定していた様々な展示の機会を大幅に変更せざるを得ない状況の中で、アマゾン文化保存についてどのような形で展示や活用に協力できるのか、アマゾン資料は議員御発言のとおり、財産との気持ちは私どもも同様でありますので、引き続き検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆８番（中沢洋議員） 市長から、改めて山口さんのアマゾンコレクションの保存についての御見解をお聞きしたいと思います。市長の考え方をお聞きしたいと思います。
◎市長（皆川治） 中沢 洋議員さんから、私の考えもということで今、御質問いただきました。 本市におきましては、第２次鶴岡市総合計画の未来創造のプロジェクトの一つといたしまして、ＳＤＧｓの推進を通じた地域づくりを進めることとしております。 アマゾン地域の資料につきましては、人類と自然との共生、生物多様性などの観点において大変重要な資料であると認識をしております。これらの資料につきましては、市民のみならず国内外の多くの方に御覧いただき、高い評価がなされている貴重なものでございます。 私も６月７日土曜日でございましたけれども、致道博物館のアマゾン企画展を拝見させていただきました。自然資料と民族資料が融合された展示の工夫がなされておりまして、改めてすばらしい資料であると認識をしたところでございます。 市といたしましては、先ほど企画部長が答弁をいたしましたが、現在進めているアマゾン関係資料の移転が予定どおり適切な場所へ保管されるよう引き続き支援を行ってまいります。 また、ＳＤＧｓの関連施策の推進にも資する貴重な資料でございますので、散逸することなく、法人において保管・活用されるよう可能な限り協力を行ってまいりたいと考えております。 中沢議員さんからは、昨年６月の定例会においても御質問を頂いていたところでございます。議会の皆様からも貴重な資料を守ろうという声が上がることを期待しているところでございます。
◆８番（中沢洋議員） ぜひ、また再検討されますようひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、
新型コロナウイルス第２波、第３波襲来に備え、発熱外来の設置についてお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、４月16日に全国都道府県に出された
緊急事態宣言は今月解除されました。 しかし、専門家からは第２波、第３波の襲来が指摘されております。次の波はお盆と夏休み、冬場だと言われております。冬場は
新型コロナウイルスに加え、通常の風邪やインフルエンザが蔓延する可能性があり、特に警戒が必要であります。様々な症状で来院する多くの患者をどのように診察・検査し、治療に結びつけるか、早急に冬場の流行に対応する体制を整える必要があります。医師会と協力してワンチームで闘う発熱外来センターの設置が必要と思います。市の見解をお聞きいたします。
◎
健康福祉部長（渡邉健） それでは、
新型コロナウイルスの第２波、第３波に備えた発熱外来センター設置の必要性に関しての御質問にお答えします。 これまでの
新型コロナウイルス感染症に関しての対応といたしましては、庄内保健所で新型コロナ受診相談センターを開設し、電話相談を受けて、必要な場合は
新型コロナウイルス感染症外来に誘導しております。
新型コロナウイルス感染症外来では庄内保健所の誘導でＰＣＲ検体採取を行い、県衛生研究所へ搬送し、検査を行っております。 さらに、陽性者が発生した場合には、庄内保健所が入院先医療機関を調整することになっており、基本的には日本海総合病院の感染症病床へ入院することとなっております。 議員御提案の発熱外来センターといたしましては、医療機関が感染症による院内感染を防ぐため、発熱などの症状がある患者を一般外来と区別して診察する仕組みで、
新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合に限らず、風邪やインフルエンザなども含めた発熱患者への応急医療の提供場所と捉えております。 これまでのところは、
新型コロナウイルスの第２波、第３波への備えといたしまして、
感染症対策を担う県によれば、そのような発熱外来センターの設置を検討しておらず、まず第一に感染防止対策を進める上では、感染者を正確に把握するための検査体制の充実がより重要になってくると伺っております。そのため、感染や感染拡大の兆候の早期把握に向け、庄内地域においても検査できる体制を確保し、感染が疑われる人への検査を迅速に行うことにより、感染拡大防止につなげるとともに、陽性が判明した感染者へ適切な医療を提供することを目指していると伺っております。
新型コロナウイルス感染症の今後の診療・検査体制につきましては、県の要請に基づき協力してまいりますとともに、インフルエンザなどへの対応も含め、保健所や医療機関、鶴岡地区医師会等と十分に相談・連携をいたしまして、市民が安心して診察を受けられるような医療体制の維持確保に努めてまいります。以上でございます。
◆８番（中沢洋議員） また次に質問させていただきますけれども、最後の質問者でありますので、前の議員さんたちの質問と重複するところがいっぱいありますけれども、お許しを頂きながら最後の質問をさせていただきます。 複合災害への備え、対策についてお聞きをいたします。 豪雨や台風などによる想定外の自然災害が毎年のように起きております。温暖化が進むに伴い、極端な気候現象は今後も増えていくと予想されております。豪雨、台風、地震などが立て続けに起こる複合災害に、今回、
新型コロナウイルスが加わりました。今後は社会全体、そして私たち一人一人も、そうした複合災害が起こり得ると念頭に置いて防災・減災の対策を考えていかねばなりません。市の考え方をお聞きいたします。
◎危機管理監（早坂進） 複合災害を念頭に置いた防災・減災の対策についてお答えいたします。 複合災害とは、同時または連続して２つ以上の災害が発生し、それらの影響が複雑化することにより被害が深刻化し、災害応急対策が困難になる事象とされております。 本市のように広範な市域を持ち、山脈、河川、海岸の多様な自然特性を有しているような地域では、複合災害の発生する可能性が総体的に高くなると認識しております。 近年の複合災害と言われているものには、平成23年の東日本大震災の際の地震とその後の津波、平成28年の熊本地震とその後の豪雨による土砂災害の発生等が上げられ、いずれも災害の規模は大きく、復旧までは長時間を要しているのが実情でございます。
新型コロナウイルス感染症が国内や県内等で一定程度広がりを見せている状況で、災害が発生した場合の対応につきましては、今議会の総括質問、一般質問でもお答えしておりますとおり、県が先月示したガイドラインを踏まえ、本市の避難所開設運営マニュアルを改定し、
感染症対策として３つの密が発生しない避難方法、避難所のスペース確保、さらには避難所の数を拡大する分散避難などの措置を講ずることとしております。 また、複合災害となりますと災害の未然防止の観点からもより強靱なインフラ整備が必要となってまいります。６月８日の新聞報道によりますと、国土交通省では大規模災害への備えとして避難所の改修や施設の増所など、避難施設の強化のための支援策を令和３年度の概算予算に盛り込んでおります。 本市におきましても、今年３月に鶴岡市国土強靱化地域計画を策定し、12分野でおおよそ80に及ぶハード事業を計画しており、国や県への事業要望も含め、引き続きインフラ強化に努めてまいります。 あわせて、ソフト面での対策も重要であり、河川氾濫や土砂災害、地震速報等の情報伝達システムや各種ハザードマップの整備のほか、自分の身は自分で守るという市民の防災意識を高めるための市のホームページや防災講座、防災訓練等による啓発活動も進めてまいります。 今後ともこうしたハード・ソフト両面の取組等を通して複合災害も念頭に置いた防災・減災の充実を図ってまいります。以上です。
◆８番（中沢洋議員） 質問を終わります。
○議長（本間新兵衛議員） お諮りします。委員会審査等のため、６月16日から19日までと22日から25日までを会議規則第10条第２項の規定により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本間新兵衛議員） 異議なしと認めます。 よって、６月16日から19日まで、22日から25日までを休会とすることに決しました。
△散会
○議長（本間新兵衛議員） 本日はこれで散会します。 （午後 １時５９分 散 会）...